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1. 能代市議会 2006-09-13
   09月13日－04号

   
   取得元: 能代市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成１８年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成１８年９月能代市議会定例会会議録平成１８年９月１３日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年９月１３日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　日程第１　承認第３０号専決処分した平成１８年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて　日程第２　議案第４０号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について　日程第３　議案第４１号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について　日程第４　議案第４２号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について　日程第５　議案第４３号能代市国民保護対策本部及び能代市緊急対処事態対策本部条例の制定について　日程第６　議案第４４号能代市国民保護協議会条例の制定について　日程第７　議案第４５号能代市地域振興基金条例の制定について　日程第８　議案第４６号字の区域の変更について　日程第９　議案第４７号字の区域の変更について　日程第１０　議案第４８号字の区域の変更について　日程第１１　議案第４９号字の区域の変更について　日程第１２　議案第５０号能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更について　日程第１３　議案第５１号能代市国民健康保険条例の一部改正について　日程第１４　議案第５２号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について　日程第１５　議案第５３号平成１７年度能代市水道事業会計決算の認定について　日程第１６　議案第５４号平成１７年度能代市水道事業会計決算の認定について　日程第１７　議案第５５号平成１８年度能代市一般会計補正予算　日程第１８　議案第５６号平成１８年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算　日程第１９　議案第５７号平成１８年度能代市下水道事業特別会計補正予算　日程第２０　議案第５８号平成１８年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算　日程第２１　議案第５９号平成１８年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算　日程第２２　議案第６０号平成１８年度能代市市場事業特別会計補正予算　日程第２３　議案第６１号平成１８年度能代市浅内財産区特別会計補正予算　日程第２４　議案第６２号平成１８年度能代市常盤財産区特別会計補正予算　日程第２５　議案第６３号平成１８年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算　日程第２６　議案第６４号平成１８年度能代市檜山財産区特別会計補正予算　日程第２７　議案第６５号平成１８年度能代市国民健康保険特別会計補正予算　日程第２８　議案第６６号平成１８年度能代市介護保険特別会計補正予算　日程第２９　請願陳情６件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程第13号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２８名）　　　　　１番　　菅原隆文　　　　　　　　２番　　伊藤洋文　　　　　３番　　針金勝彦　　　　　　　　４番　　藤原良範　　　　　５番　　庄司絋八　　　　　　　　６番　　信太和子　　　　　７番　　菊地時子　　　　　　　　８番　　飯坂誠悦　　　　　９番　　穴山和雄　　　　　　　１０番　　山谷公一　　　　１１番　　渡辺優子　　　　　　　１２番　　後藤　健　　　　１３番　　藤田克美　　　　　　　１４番　　安岡明雄　　　　１５番　　畠　貞一郎　　　　　　１６番　　中田　満　　　　１７番　　小林秀彦　　　　　　　１８番　　武田正廣　　　　１９番　　原田悦子　　　　　　　２０番　　田中翼郎　　　　２１番　　薩摩　博　　　　　　　２２番　　高橋孝夫　　　　２３番　　竹内　宏　　　　　　　２４番　　今野清孝　　　　２５番　　渡辺芳勝　　　　　　　２６番　　柳谷　渉　　　　２７番　　畠山一男　　　　　　　２８番　　松谷福三◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　齊藤滋宣　　　　助役　　　　　　　武田哲也　　監査委員　　　　　布川隆治　　　　総務部長　　　　　鈴木一真　　企画市民部長　　　小野正博　　　　福祉保健部長　　　佐藤喜美　　環境部長　　　　　平川賢悦　　　　産業振興部長　　　児玉孝四郎　　建設部長　　　　　大塚徳夫　　　　上下水道部長　　　佐々木　充　　国体室長　　　　　永井幹雄　　　　二ツ井地域局長　　藤田　定　　総務部次長　　　　三杉祐造　　　　総務部主幹　　　　日沼一之　　財政課長　　　　　小松　敬　　　　教育長　　　　　　神馬郁朗　　教育次長　　　　　佐々木俊治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　事務局長　　　　　三澤弘文　　　　事務次長　　　　　佐藤英則　　局長補佐　　　　　佐原　繁　　　　主査　　　　　　　吉岡孝行　　主査　　　　　　　畠山　徹　　　　主査　　　　　　　平川健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（藤原良範君）　おはようございます。　ただいまより平成18年９月能代市議会定例会継続会議を開きます。　本日の出席議員は28名であります。　本日の議事日程は日程表第13号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　承認第３０号専決処分した平成１８年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて ○議長（藤原良範君）　日程第１、承認第30号専決処分した平成18年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　承認第30号専決処分した平成18年度能代市一般会計補正予算の承認を求めることについて御説明いたします。本件は、17年度の異常低温により凍上災害を受けた２路線の復旧事業費について、地方自治法の規定により平成18年８月11日別紙のとおり専決処分したので、議会の承認を求めるものであります。　凍上災害とは、冬季の低温によって道路の地盤中に大きな霜柱が発生して地面が隆起し、道路舗装にひび割れが発生する災害と、春の融雪期に起こる道路地盤の支持力低下により道路舗装面に局部的な沈下と亀甲状のひび割れが発生する災害で、これに対しては３分の２の国庫負担と、残り３分の１に対しては災害復旧債が認められております。　別紙をごらんいただきます。専決第30号は、平成18年度能代市一般会計補正予算（第３号）で、条文の第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7042万8000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ232億1557万4000円と定めております。　第２条で、地方債の追加は第２表のとおり定めております。　予算の内訳は、事項別明細書をごらんいただきます。歳入の14款国庫支出金は4844万2000円の追加、１項国庫負担金も同額で公共土木施設災害復旧費負担金であります。　18款繰入金は211万4000円の減額で、２項基金繰入金も同額であります。財政調整基金の繰入金の減額であります。　21款市債は2410万円の追加で、１項市債も同額であります。公共施設災害復旧債であります。　次に、歳出でありますが、８款土木費は220万円の減額で、２項道路橋りょう費も同額であります。職員人件費の振りかえによるものであります。　11款災害復旧費は7262万8000円の追加で、２項公共土木施設災害復旧費も同額であります。広域農道２路線分の災害復旧事業費の追加であります。　予算書にお戻りいただきます。第２表地方債の補正は追加で、公共土木施設災害復旧費2410万円の追加となっております。以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（藤原良範君）　これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。28番松谷福三君。 ◆28番（松谷福三君）　凍上災害についてですけれども、この程度といいますか、こういうふうな状況というのは今初めてじゃないのではないですか。というのは、過去にもこのようなことはたくさんあったと。ところが、今回だけ適用になったというふうなように私は感じます。ある一説によれば、福島県あたりは県全体で何百億という凍上災害を申請して認められたというふうなことさえ聞いておるわけですけれども、その辺はどうなのでしょうか。結果的に、今まで凍上災があったけれども、利用できなかったということなのか。そういうことをちょっと説明していただければなというふうに思います。 ○議長（藤原良範君）　建設部長。 ◎建設部長（大塚徳夫君）　これまで凍上災害の採択等あったのかというお話なのですけれども、今回、凍上災を認めたのは平成13年以来５年ぶりだと。それ以前は、たしか10年ぐらいはなかったのではないかと思います。凍上災そのものの要件といいますか、気温の一定の条件がありまして、それに該当しなければ凍上災害そのものが発生しないという形になっています。私どもの方では、旧能代市の場合は13年には申請しておりません。今回申請したのは、いわゆる広域農道の峰浜村側、それから山本町側、旧町村名ですけれども。そちら側を今回申請いたしまして、８月の国の査定を受けまして認められたという経緯になっております。 ○議長（藤原良範君）　28番松谷福三君。 ◆28番（松谷福三君）　実はもう一つ聞いておるわけです。というのは、過去に云々ということと今お答えいただいたことと、もう一つは、この程度といいますか、これぐらいだったらもっとあるのではないか、適用なる部分はもっとあったのではないですかというふうなことを聞いているわけです。つまり、今回適用になった部分以外でも凍上災が適用になる部分が申請すれば認められるような部分があったのではないかということを聞いているわけです、もう一つは。そのことについてお答えください。 ○議長（藤原良範君）　建設部長。 ◎建設部長（大塚徳夫君）　今回採択なった以外にないかというお話ですけれども、実は一番問題になるのが、皆さんきっとあの道路を車で走っていってもわかると思うのですけれども、いわゆるカメの甲状になっている所が該当なるのですが、今冬の気温でなったものかどうかという見きわめがかなり厳しいところがありまして、私どもの方では、例えば近隣の自治会長のお話とか、あるいは消防署の職員の通常のパトロールの中でのお話とか、いろいろ聞いた中で今回２カ所を申請したということでございます。以上です。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　次に、歳出８款土木費について質疑を行います。23番竹内　宏君。 ◆23番（竹内宏君）　今回、この凍上災害ということでかかることになったわけでありますが、これまで私どもの認識としては、能代市あたりの気候といいますか、気温といいますか、そういう中ではなかなか国では認めていただけなかったというふうに思っているわけですが、県北地域見ても、大館や鹿角あたりはこれまでも認めていただいてきたのではないのかなというふうに思うのですが、そこらあたりはどういうものですか。比較的寒冷といえばいいのでしょうか、凍結が甚だしい地域ではこういう凍上災害ということで国でも認めてきたというふうに私は理解をしていたのですが、今回、幸いにも我がこういう地域も、建設部長が頑張ったのか市長が頑張ったのかこれはともかく、大変ありがたいことだなというふうに私は感じているわけなのですが、今後、またこういうことが継続的に認めていただけるのであれば、これは大変ありがたいことだなという、そういう思いを込めて今お尋ねをしているところであります。 ◎建設部長（大塚徳夫君）　先ほどもお話ししましたけれども、平成13年度以来５年ぶりの凍上災ということで、13年のとき、ちょっと私も承知してないのですけれども、旧峰浜村で申請して該当になったということは聞いておりますが、旧能代市の場合は、そのときは申請していなかったということです。先ほど大館のお話しもあったようなのですけれども、要するに全国一律に５年ぶりでなったものですから、多分大館は13年度も申請したのではないかとは思ってますけれども、ちょっと資料がなくてわからないというのが状況ですけれども、いずれ国の方でも、昨年度のといいますか、昨冬の異常低温、大雪、それらを見きわめまして凍上災害を認めていただいておりますので、この後もそういう形で方針が決まった場合は、能代市もぜひ申請はしていきたいものだと。ただし、いわゆる災害を受けた時期の見きわめが大変難しいので、その辺も考慮しながら申請したいと思っています。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　次に、11款災害復旧費について質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、承認第30号中、条文及び歳入は総務企画委員会に、歳出８款土木費、11款災害復旧費は建設委員会にそれぞれ付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △日程第２　議案第４０号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について ○議長（藤原良範君）　日程第２、議案第40号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　議案第40号能代市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、常勤特別職の職員のうち、助役と常勤監査委員の給料月額を改正するものであります。　改正の内容は、第３条第２号の助役は「71万9000円」を「70万8000円」に、第４号の監査委員は「58万4000円」を「57万5000円」にそれぞれ改めるものであります。　附則において、この条例は平成18年10月１日から施行することとしております。　この見直しについては、去る８月９日、特別職報酬等審議会に市長、助役、市議会議長・副議長及び議員について諮問し、同月18日に諮問案を妥当とする答申をいただきましたので、それに基づいて改定するものであります。諮問案の内容は、市長と市議会の議長及び副議長は据え置き、助役は1.5％、議員は0.5％それぞれ引き下げとなっております。また、答申の中で、常任委員長等の報酬設定については、職務を十分考慮の上、さらに検討を重ねていただきたいとされているほか、審議会は、改定の有無にかかわらず定例的に開催されるよう配慮願いたいとの意見が添えられておりますので、今後、これらについて検討してまいりたいと考えております。以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（藤原良範君）　質疑を行います。22番高橋孝夫君。 ◆22番（高橋孝夫君）　審議会には、市長以下諮問したと、こういうような説明でありますが、市長が減額ならない数字で諮問したと思いますが、当局ではその点どのような試算でそういうふうな諮問の仕方をしたのかお答え願います。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　諮問案の考え方でありますが、まず、市長、助役、議長、副議長、議員について県内13市の状況を調査いたしました。人口は能代市は現在６番目の市でありますが、市長の給料につきましては県内では８番目となっております。また、議長については６番目、それから副議長は７番目ということで、この人口の順位から申し上げますと助役が多少上位になっているということと、議員の報酬につきましては５番目になっているというふうなことなどもありまして、そうした人口比、あるいは他市の間差額といいますか、そうしたものを考慮に入れまして、今回は助役と議員について見直しをしたいというふうな諮問案にしておりました。　なお、監査委員については、この後、教育長の改正案もお願いをしておりますけれども、特別職報酬等審議会の諮問する職になっておりませんが、これまで能代市は市長、助役に準じた改定率で監査委員、教育長についても見直しをさせていただいておりますので、こうしたことを含めて今回、監査委員についても提案をいたしておるということでありますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第40号は総務企画委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第４１号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について ○議長（藤原良範君）　日程第３、議案第41号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　議案第41号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、議会の議員の報酬月額を改定するもので、改正の内容は、第２条第３号の議員「36万3000円」を「36万1000円」に改めるものであります。　附則において、この条例は平成18年10月１日から施行することとしております。　先ほど申し上げましたとおり、議会の議員の報酬等につきましても、特別職報酬等審議会に諮問し、諮問案は妥当との御意見をいただいておりますので、それに従って改正しようとするものであります。以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（藤原良範君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。よって、議案第41号は総務企画委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第４２号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について ○議長（藤原良範君）　日程第４、議案第42号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　議案第42号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、教育長の給料月額を改定するもので、改正の内容は、第３条第１項の給料月額を「66万7000円」から「65万7000円」に改めるものであります。　附則において、この条例は平成18年10月１日から施行することとしております。　なお、助役、常勤監査委員、議会の議員及び教育長の給料及び報酬改正等に伴う今年度の減少額は58万680円と考えております。平年度では115万920円となるものと思っております。また、これに伴う補正予算は、一般職の人事異動等も含めて12月の補正予算で整理をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。よって、議案第42号は文教民生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第４３号能代市国民保護対策本部及び能代市緊急対処事態対策本部条例の制定について外１件 ○議長（藤原良範君）　日程第５、議案第43号能代市国民保護対策本部及び能代市緊急対処事態対策本部条例の制定について、日程第６、議案第44号能代市国民保護協議会条例の制定について、以上の２案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　議案第43号能代市国民保護対策本部及び能代市緊急対処事態対策本部条例の制定について御説明いたします。本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条の規定に基づいて条例を制定しようとするものでありますが、条文の説明の前に法律の概要について御説明いたします。　この法律は、武力攻撃事態等において国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的としております。想定される武力攻撃事態とは、地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、航空機による攻撃の４つで、緊急対処事態としては、武力攻撃に準ずる手段で多数の人を殺傷する事態、または危険が切迫している事態、いわゆるサリン事件や航空機自爆テロ、列車や駅の爆破事件等を想定したものであります。こうした事態に対処するため、国、県、市町村関係機関それぞれの役割が示されており、市町村が実施する措置としては、住民の避難に関する措置、避難住民の救援に関する措置、生活の安定に関する措置、復旧に関する措置等とされております。　それでは条文について御説明いたします。第１条では、この条例の趣旨を定めております。　第２条では、本部の組織について定めており、本部長は、法第28条第１項において市長と定められております。　第３条では、対策本部の会議についての定めで、第２項におきまして、職員以外のものを出席させた場合は、当該出席者に意見を求めることができるとしております。　第４条では、必要な場合は対策本部に部を設置することとしております。　第５条では対策本部の設置について、第６条では条例の委任、第７条では、この条例を能代市緊急対処事態対策本部に準用するとしております。　附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。　次に、議案第44号能代市国民保護協議会条例の制定について御説明いたします。本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第39条により設置される能代市国民保護協議会の組織及び運営に関し、同法第40条第８項の規定に基づいて条例を制定しようとするものであります。　条文の内容でありますが、第１条では、この条例の趣旨を定めております。　第２条では、委員の定数を35人以内とし、法で専門の事項を調査するために置くことができるとされている専門委員は、調査が終了すれば解任されるものとしております。　第３条では、会長の職務代理者の指名について。　第４条では、会議の招集は会長が行うこと、過半数の委員の出席がなければ開くことができないこと、出席委員の過半数で議事を決することと定めております。なお、会長は、法第40条第２項により市長と定められております。　第５条では、協議会に部会を置くことができるとし、部会の委員、専門委員は会長が指名するとしております。　第６条は条例の委任で、附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。　また、協議会委員に非常勤特別職として報酬を支払うこととし、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しております。　能代市国民保護協議会は、法第39条第２項により市長が諮問する国民の保護のための措置に関する重要事項の審議を行うために設置されるものでありますが、具体的には今年度中に作成することとしている能代市国民保護計画について審議することになります。　また、委員の選任については、指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、県の職員、助役、教育長、消防長、市職員、指定地方公共機関の職員、学識経験者の中から市長が任命するとしておりますが、本市では、能代市防災会議委員に一定の学識経験者を加える形で任命したいと考えております。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原良範君）　質疑を行います。15番畠　貞一郎君。 ◆15番（畠貞一郎君）　今御説明いただきましたけれども、実際まずあり得ないとは思いますけれども、テロだとか、そういった事態になったとき、本当にここで何できるのですか。それをお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　この国民保護法というのは、先ほど申し上げましたように、武力攻撃事態と緊急事態、いわゆるテロ等を想定して、その場合に国は何をやる、県は何をやる、そして市町村は何をやるというふうな一つの流れの中で、市町村の役割というのが、避難でありますとか、情報を提供する、あるいはいろいろな物資の調達等ということが市町村の義務としてうたわなければならない。いわゆる法定受託事務といいますか、市町村長がいいとか悪いとかと言えるような中身の法律でないものですから、基本的には国防とか防衛とか外交というのは国の専権事項でありますので、そういう事態を招かないように、しかるべき省庁等で対応するべきだと思いますが、不幸にして万一そういう事態になった場合に、住民を守らなければならない末端の市町村として警報の伝達ですとか、救援の実施、あるいは避難の指示、そうしたものにこういうふうに対処しなければならないというふうにして地域住民を守ってくださいということでありますので、確かに現実的にそういうことを想定するということは大変厳しいものがあるわけでありますけれども、そうした関係の中で市町村が義務としてこれをつくらなければならないものでありますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（藤原良範君）　15番畠　貞一郎君。 ◆15番（畠貞一郎君）　情報伝達とかというのはわかりますけれども、ただ、情報伝達というのはどのようにしてやるのですか。今、情報伝達する手段は本当にきちんとこの広いところで網羅されているのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　この法の対処事態の場合にどういう流れになるのかといいますと、簡単に申し上げますと、国がそういう状態になったと、あるいはなりそうだという場合に、各都道府県にどういう経路でどういう方法でどこに避難しなさいという指示が出されます。基本指針として国であらかじめそれはつくってありますが、それを都道府県知事が受けて、それを知事から各市町村に、例えば７号線と13号線は利用しないで県道のどこそこを通ってどこに避難しなさい。そういうふうな指示がされるものでありますので、その場合には、いろいろな協議会のメンバー、あるいは実施するメンバーの中には速報性等を考えてマスコミ、特に放送局なんかも、指定地方公共機関として秋田放送でありますとかを初め、いろいろな秋田県内にあります報道機関が入っております。そうした流れの、それでまた、この指定地方公共機関と位置づけられているところでも、そういう場合にはどういうふうな業務をどう行うという計画をつくらなければならないことになっています。それの調整は県が行いますが、いずれ、そういうふうな情報関係でありますとそうした流れになっているわけです。具体的にこれから能代市も国民保護計画をつくっていくわけですので、総務省の消防庁からモデルが示されていますので、そのモデルを参考にしながら、避難誘導、あるいは先ほど言いましたようなさまざまな住民の生命と身体、財産を守るための対応を計画の中に盛り込んでいくことになるということであります。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。17番小林秀彦君。 ◆17番（小林秀彦君）　私もこの第１条を読みまして、武力攻撃事態等における国民の保護のためにという穏やかならぬ文章を書いているなということで、少なくとも戦後61年間、日本国憲法が第９条戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認ということで、そういうことがずっと続けて今まで日本が戦争しないできた事実があると思います。ところが、これを見ますと、国の法律でこれが採択された後考えますけれども、全く逆のことが今行われてきているなという思いであります。どうしてもやっぱり今、自治体でこうした武力攻撃事態等における国民の保護のこれをつくる必要が私は全くないのでないかなと。逆に、これをつくることによって、相手国やほかの世界の国々に対して日本の戦争計画を逆に知らしめているような、そういう考えをさせていくのでないかなと私はどうも納得いかないのです。もう一度、自治体としてこの条例をつくらなければならないのだということをぜひお聞かせください。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　この国民保護法につきまして、いろいろな御意見がある。現在もそうした御意見のもとに活動されているということも認識はしておりますが、先ほど申し上げましたように、国会で法律として成立しておりますし、それを受けて、県議会でもそれに基づく条例が可決されて、私どもの方に18年度中に市町村としての関係条例を制定して計画をつくるようにという指導がなされております。先ほどの繰り返しでありますが、いわゆる法定受託事務ということで、それぞれの市町村の長の裁量権が及ぶというふうには考えにくいものでありますので、しなければならないという義務設置になっておりますので、できれば今年度中には策定すべきものと考えておりますし、県内各地の状況を見ましても、13市中、既に７市が関係条例を制定しておりますし、９月議会に残りの５市が提案しておりますので、県内の13市も全部がこういう方向で今作業を進めておりますし、また、全国の1,874市町村について見ましても、1,700の市町村、92.3％で既に条例が制定されておりますので、そういった状況等も見まして、能代市としても今年度中にこの計画を策定しなければならないものと考えております。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　17番小林秀彦君。 ◆17番（小林秀彦君）　また同じような質問をするみたいな感じですけれども、さっき畠議員の方からもミサイルが飛んできたら守ることができるのかと。これで守れますか、だって、そうなれば。もう本当、皆さんもテレビ見ると思いますけれども、イラクの戦争にしたってアフガニスタンの戦争にしたって、テロにはテロでということ、暴力でということで、私、今、そういうのがみんなやっぱりそこに駆けつけていった兵隊、命をかけていった方々が精神的にいろいろな状況になって、やはり兵隊が戦争、暴力をやめなければ武力もやめなければだめだというのが、戦争はやめなければだめだということが今一番だんだんみんなすべてわかってきているような状況になってきているのでないかなと私思うのですよ。そういうときに何かこの国民保護計画というのは、すべての民間も労働者の方も運輸・通信、土木関係、マスコミ関係、全部動員して、そして税金を使って今やる必要あるのかと私思うのです。もう一回、こういうのつくって本当に守ることできるのか、ちょっと説得できるようなことをしゃべってくださいよ。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　小林議員のお話しのとおり、戦争のない平和な社会の実現は人類共通の願いでありますし、世界のあらゆる戦争が平和的に解決されるようにということについては共通の願いでありますが、不幸にして武力攻撃や大規模テロを受けた場合、市民の生命や身体・財産を守るという立場から、市としてできるものについては最低限対応していくべきものと思っておりますが、先ほども申し上げましたように、外交・防衛というのは国の専属事項でありますので、そうしたところに携わっている方々から十分こういうことのないようにいろいろな場面で働きかけていただくように、ひとつ議員の方からも機会がありましたら、よろしくお願いを申し上げたいと思います。市としては法の規定に従って事務を進めざるを得ないと考えております。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　17番小林秀彦君。 ◆17番（小林秀彦君）　そうすれば、私は、日本国憲法の９条の文面と、この国民保護法によってつくられた自治体のこうした条例は矛盾しているのでないかなと考えますけれども、これに対してはどういう考え方してますか。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　今、御提案申し上げている条例については、不幸にして当能代市の行政範囲の中で上陸、あるいは航空機、ミサイル等の攻撃を受けた場合にどう避難するのか、あるいはどうやってけがをした人を救援していくのかということで、あくまでも国やこの地域を守るのは自衛隊であるということで、法律の中でも地方自治体に求められているものは、今申し上げた救援、避難、あるいは復旧といったもので、憲法９条のいわゆる交戦権とかということの中での市町村の役割というものについては触れられておりません。このもとになっているのが地域防災計画でありますので、そうしたことも踏まえて、あくまでも他の団体に対しても自主性ということを念頭に置いた計画という方向づけが示されていますので、議員がおっしゃられるようなものについては、国なりにおいてきちんと議論をしていただきたいものだというふうに思います。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。25番渡辺芳勝君。 ◆25番（渡辺芳勝君）　今の議案第43号と44号一括の提案説明でありますけれども、部長の今の答弁を聞いてますと、非常に難儀をしているなということが一つあるわけですが、私戦後生まれですので、戦争当時のことはよくわかりません。ただ、今ここに盛られているこの条例そのものが戦後つくられた憲法上の基本的な考え方と相入れるものであるのかどうか、このことについては部長の今までの答弁では少し明確な答弁としては返ってきてないのでないかなという気が一つしてます。それとあわせまして、この条例の本当の意とするところが市当局としてどういうふうに受けとめているのか、それをもってどういうふうな市民には状況が出てくるのかということが、今の説明だけでは非常に私はわかりづらいものが多々あります。条例をつくるに当たって、市の本当の気持ちといいますか、この条例のねらいとするところが私はちょっと私どもが思っているような平和をしっかり守っていくという、そういう視点での提案内容にはなっていないような気がしているわけであります。能代市は非核平和都市宣言をしてからもう10数年、20年近くになるわけですが、その後、市の取り組みとしても長崎や広島の方に市民の派遣などをして、そういうふうな平和運動に取り組みをされてきた経緯もあるわけであります。しかも、今回のこの提案されていますこの条例の背景になっている国の法律というのは、２年前の９月ですか、成立をしているわけでありますが、その前後を見ますと、いわゆるイラク戦争などが始まって大変国際的にはいろいろな緊張面があって、それに巻き込まれるような格好でのこういうふうな法律の制定がなされたというふうに思うわけですが、そのことが今なぜこの能代市でこういうふうな条例をつくらなければならないのか、その辺の考え方についてお知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　この国民保護法に対する能代市の考え方といいますか、スタンスといたしましては、先ほども申し上げましたが、法に基づく、いわゆる法定受託事務ということで、市がやるやらないの判断をして、やらなくてもいいというものではないという性格のものでありますので、その点は御理解をいただきたいと思いますし、また、市民の対応についてでありますが、基本的には、先ほど申し上げましたとおり、市町村がやるべき事項というのが警報の伝達、救援の実施、避難の指示、水の安定的な供給、その他災害復旧に関する措置というふうに限定されておりますので、基本的には能代市も旧二ツ井町も非核平和都市宣言を行っておりますので、先ほど申し上げましたように、すべての戦争が武力を用いないで解決されることが望ましいということに変わりはありませんけれども、不幸にしてこの地域がそういうふうな事態になる、なった、あるいはなるおそれがあるという場合には、やはり国の指揮下の中で市民を守るという一定の計画が必要であるということについては従わざるを得ないものだというふうに思っております。市も改めてこの後、議会の皆さんと御相談しながら、旧市、旧町で行っておりました宣言については、再確認をさせていただきたいと思っておりますけれども、能代市も非核平和都市宣言を行って、広島の式典に市民を長く派遣しておりましたし、８月６日と９日の投下時にはサイレンを吹鳴して黙祷も行っておりますので、平和に対する思いというものは決してこの国民保護法が制定された、あるいは保護のための計画ができたとしても、その思いは変わらないものであると思っておりますので、その点については御理解をいただきたい。万が一の事態に備えるためのものであるということで御理解をいただきたいと思います。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　25番渡辺芳勝君。 ◆25番（渡辺芳勝君）　先ほど部長の方からは法定受託事務というふうなお話がありましたけれども、私、地方分権推進法等によれば、本来国と地方自治体というのは対等の立場にあるというふうに考えるわけであります。その中で、いわゆる自治体の首長は、そこに住む市民の安全を含めて、しっかりとした、そういう安定した政治を行う、市政を行うという、そういう面では基本的に私は自立をしているものだというふうに思ってます。今、国の方の法律というふうな言い方をされておりますけれども、もっと自治体としては、平和を求めるために平和な生活をしていくために、しっかりとしたそういうふうな平和の取り組みというものが私は必要ではないかというふうに思うわけです。この言ってみますと国家総動員法といいますか、そういうふうな内容的なものを全部つくってしまえば、いわゆる外国から見れば、どういうふうに私どもの自治体が判断されるでしょうか。先ほど小林議員もお話をされてますけれども、日本中がその戦争体制の状況、そういうふうな法律、条例、皆つくってしまったのだという、こういうふうな判断をされることは私は決していいことではないというふうに思うわけです。もっと自立をしたそういう視点での平和を求めるという、そういう条例でなければ私はならないと思うわけですが、何かこの辺が国の法律だというふうなことでその一本でだけ逃げ込むというのは私は非常に問題が大きいのではないかと思うわけですが、改めてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　先ほど来申し上げておりますけれども、この条例制定については、そうした上位法、あるいは県条例等を受けて、やるべきであるとの判断から今回提案しているもので、それとこの能代市が平和を希求する思いとは反するものだというふうには考えておりません。今後も旧能代市で行っておりましたような非核平和に向けた市の事業といいますか、活動というのは、今後ともさらに一層いろいろな機会に展開していくべきであると思っておりますし、先ほども申し上げましたが、非核平和都市宣言のみならず、いろいろな旧市・町で行っておりました宣言等についても、議会の皆様と御相談をしながら、改めて内外に能代市の平和を願う意思を伝えることを考えていくべきであると思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　25番渡辺芳勝君。 ◆25番（渡辺芳勝君）　議論がかみ合わなくて非常に残念なわけですけれども、最後に、これの保護法をつくるに当たっての協議の委員がつくられるといいますか、選任されるとは思うわけですが、先ほどの説明では、それぞれいろいろな職種、いろいろな分野から選任をしていくというふうな方向でしょうけれども、この基本的な選任の基準といいますか、さらに、どういうふうなものが考えられているのか、その辺を含めてお知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　国民保護協議会というのは、先ほど申し上げましたが、保護計画を策定する際の諮問機関としての役割を持っておりますが、今、この委員につきましてどういう方々を考えているのかということについてでありますけれども、他市の例等を見ながら、これから具体的に進めてまいりたいと思います。　その基本的な考え方としては、防災計画の関係をベースに考えていきたいということで、防災計画の委員が今30名おりますが、それに知識経験等を、この国民保護の関係を考慮してもう２～３人、もう５人とは考えておりませんが、もう２～３人、それぞれの方々から入っていただくことでかなり充足されていくのではないかと思っておりますが、まだ具体的な職名、氏名等までは入っておりません。ただ、ほかの方では自衛隊の関係者ということも考えているようでありますが、本市としては、市内には駐屯地も施設もありませんので、あえて自衛隊の関係者から入っていただく必要性があるのかどうか、これについては慎重に考えなければならないと思っております。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。22番高橋孝夫君。 ◆22番（高橋孝夫君）　緊急対処事態に対する条例のもとになる法律は、平成15年ですか、できたようなあれであります。それから次の関連のあります国民保護関係の条例については平成16年に国会で決まったというふうに私はそう理解しておるわけですが、その決まり方においては、やはり国の国民の最高議決機関である国会が決めたことでありますし、その法律の内容は、各市町村で行動する任務を条例で決めなさいと、こういう決め方になっておるように私は理解しております。いわゆる義務的条例だと、こう思っております。そう理解しております。そこで、そういうふうな立場から考えてみると、やはり２年、３年経過しておりますけれども、そろそろ国から県、県から市町村へと今そのことが渡ってきたと。これは先ほどもいろいろお話出ましたが、やはりアメリカにおけるテロの事件、こういうものから発生したいろいろな不安から今日に至るそういう内外の情勢を考えた上でのこういう方法になってきたと、こう思うわけであります。私はそういうふうな関係で理解しておるわけですが、ただ、この条例の内容について、ちょっと質問の程度が低いようですが、一般の条例ですと、趣旨、目的、そして組織、住民の任務といいますか、位置づけ、そういうのが条例の流れだと思うのですが、この条例を見ると、何だか最後の住民の任務というものは何をやればいいのか、何をどうするのかという、そういうことが私には伝わってこない条例であります。これの中を見ると、規則というものをつくるようにはなっておりません。そういうふうなことですから、そういうことはその任務というのは、我々が勉強するとすれば、わかるようにするとすれば、法律を見なければならないというのであるのか、その辺はどういうものですか。その点をお願いします。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　確かに高橋議員おっしゃるように、この条例だけを見ると、市町村が何をどうやるのかということがこれは明確になっておりませんが、ここに根拠として法第31条というふうに表記されているこの31条が、いわゆる法の中で市町村、例えば条例をつくるようにとか、あるいは第35条の規定によりということになっていますが、この第35条というのが市町村の国民の保護に関する計画をつくりなさいと、こういうふうな根拠法令がこの条文の中に隠れているわけではありませんが、そういう表現になっているので少しわかりにくいかとは思いますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、市町村長がやらなければならないことは、法の第35条に１、２、３、４、５、６というふうに列挙されております。その中で、先ほど申し上げましたような保護のためにどういうことを市町村がしなければならないのか、どういう計画を立てるのかということが法の中に盛り込まれて、またそれを補完する形で総務省の消防庁からこの計画のモデルというのが示されておりますので、今後、この計画をつくっていく段階でこの中身を市民の方々にも明らかにしていくことになっております。　それで、この法では、議会のかかわりについて、第35条第６項の中で、「市町村長は、その国民の保護に関する計画を作成したときは、速やかに、これを議会に報告するとともに、公表しなければならない。」とだけなっております。いわゆる議会のかかわりを報告という形で規定されておりますが、ただできました、こうです、という報告でいいのかどうか、あるいは市民に関しても公表するだけでいいのかどうか、そうしたことについてはいろいろ先進事例がありますので、今後そうしたさきに制定されている計画、あるいは委員の公表等についても、そうした事例を見ながら、御理解をいただけるような形で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　22番高橋孝夫君。 ◆22番（高橋孝夫君）　ただいま説明を受けましてわかりましたが、何となくやはりこの条例をつくるに当たって、だれか見たら我々の任務はこうだと、こういう行動をとらなければならないということが能代市のその規定の中でも、いわゆる例規集の中でもどこか見たらわかるような、そういうふうなことにしておかないと、この任務は何をやるかとしたら法律見なさいと、これでは私は何となく条例としての住民に対するそういうふうなつくり方は余り好まないやり方ではないのかなと、こう感じるわけです。これは独自につくったのか、それとも上の方から流れてきたのかわかりませんが、やっぱりその条例を見たり、また、これに不足であったら規則をつくるなりして、そういうふうな対応の仕方が必要ではないのかなと私は思うわけです。こういうふうな条例は私もそう経験したことはありません。なにこれ読んで、法の31条とか、いろいろなことを書いておりますけれども、やはりそれでは住民に対するこういうことについては、そういうふうな住民に対する申しわけない条例のつくり方だと、私はこう思うわけですが、いかがですか。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　この市町村の条例のつくり方というのは、議員がおっしゃるとおり、市単独のものであれば、いろいろな中身等も含めて条例の中にいろいろな文言が入ってくるわけでありますけれども、こうした上位法に基づいて市町村がやらなければならないものについて定めなさいとなっておりますので、どうしてもこういうふうな形、準則という形はこういうふうになってしまうわけでありますが、今後、広報のしろ等でこの条例のことについて触れる場合には、今議員が御指摘のとおりの考え方で、もう少し、先ほど私が提案の際に読み上げたような部分も含めて、市民の方々にお知らせをするような内容にしてまいりたいと思いますので、その点で御理解をいただきたいと思います。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。７番菊地時子さん。 ◆７番（菊地時子君）　今、皆さんのいろいろな発言を聞いてまして、非常に今、高橋議員のこの条例が不備ではないかという点について、私も非常にそう思いました。今、これからこの条例の制定について委員会の中で審議されていくわけですけれども、これではどういう法律なのかもまだしっかり頭の中に入っていない状況の中で、議員の皆さんも本当はしっかりその法律そのものがわかって委員会の中で審議されるのかも非常に私は不安だと思います。　そして、まず少し聞きますが、例えばこの協議会で決めたことは、議会の承認事項になるのでしょうか。そして、決めた内容については例えば受けるだけなのか、報告だけなのか。例えば保護計画がこれから作成されていくわけですけれども、そういったものについても、例えば意見があったとしても、それに対して言っていくこともできないのかということがまず一つです。　それと、今、43号の市がやらなければいけない部分として、避難の指示や警戒区域の設定と武力攻撃災害への対処に関する措置とかと、こう出ているのですけれども、実際に畠議員とか小林議員からもあったように、攻撃があった場合にどう対処するのか、できるのかという、そういう話がありました。こういったことに対して、この計画をつくっていくときに何を想定してといいますか、非常に難しい問題ではないかなと私は思います。実際にこの保護計画そのものは、単に住民が本当に避難するだけにとどまるのか、それともそういうことをするためにもう一歩進んで、そのための例えば訓練をやるとか、何か計画の中にそういったものも入ってくるのか、さっぱりわからないというか、そうすると全然意味が違うくなってくるのですね。防災会議のメンバーが入ってやるということですけれども、自然災害に対処するものとは全く違った観点で、私は同じように考えるものではないと思います。だから、本当に住民の安全を何かあったときに考えるならば、国が決めたことをまず受託する事務だとは言うものの、それぞれの自治体の中にはいろいろな特徴がありまして、例えば能代であると港があります。二ツ井に来ますと、同じ能代市になりましたけれども山間部に入ります。そうすると、計画を立てるときも、おのずとその住民の安全の守り方についてもいろいろ違ってくると思いますし、そういった点では一堂に同じような計画が立てられるということではないと思うのです。そういったところも全くわからないのですよね。例えば今、先ほど部長の方から、県内では大概のところがもう今始めているとか、全国でも90％はやっているとおっしゃいますが、例えば基地がある沖縄などでは、今はもうつくられてしまったかわからないのですけれども、議会の中では、そういったことが明確にされないということもありまして非常に議論されまして、議会の中で継続になっているという、そういう状況もあります。今、何で、渡辺議員もおっしゃいましたけれども、これがつくられてきているのかという本来のその辺のところと、それから、これをやっぱり自治体が全部そろってつくり上げてしまったことによって、外国に対するそういったお話あったような問題が出てこないとも限らないのですけれども、何よりもここに住む住民の皆さんがこのこと、こうなるのだということが全く私、わかっている人もいると思うのですけれども、この法律そのものがどう読むのかもわからない、自分たちにはこれが制定されることでどういう影響があるのかということすらも全くわからないわけです。だから、条例そのものをしっかりとしたそういうわかりやすいものにすることもそうですけれども、私は、わからないようなこの条例の制定について、本当にこのまま通していいのかどうかという、そういう危惧をちょっと感じるのですけれども、一番最初に言った、まず、協議会で決めたことは、議会の方としてはどういうふうに、対処も何もできないのか、ただ意見も言われないのか、そのことが非常に引っかかりますで、そのことについて、よろしくお願いします。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　この国民保護法については、先ほども申し上げましたが、いろいろな御意見があることは十分認識して承知しております。　それで、議会の意見、あるいは承認行為はどうなのか。先ほどもちょっと触れましたが、法律どおりの解釈をいたしますと、議会に報告するとともに公表しなければならないということで、作成前の作業として議会、あるいは市民という表現がありません。が、先ほども言いましたように、先進事例等を参考に議会等の御意見、あるいは市民の意見、ほかではパブリックコメントなんかをやっておるところもありますので、そうした事例を参考にしながら策定を進めてまいりたい。「できました。あなた方の意見は聞かなくていいとなっております」ということには、できればそういう形よりはお聞きした方がいいのではないかというふうには考えておりますが、これについても先進事例等がいろいろありますので、それを参考に今後検討させていただきたいと思っております。　それから、災害とは全く違うというふうなお話ですが、さっきも言いましたが、このベースになっている避難誘導、あるいは災害復旧というのは、災害対策の関連が主になっています。一番大きな違いは、災害のときは自衛隊も市民も同じ所でその災害復旧等に当たるわけでありますが、この緊急事態とかの場合は、自衛隊は防衛に当たるわけですので、私どもの避難とか援護・救援という際には自衛隊のそうした活動が期待できない。これが一番大きな違いだろうと思っております。そういう点で地域の自主防災組織であるとか、ボランティアでありますとか、そういう方々とそうした避難や救援の訓練をするということもこの計画のモデルの中には含まれております。そうしたこともありますので、これから市民の方々の御理解を得ながら、避難誘導訓練というのはうちの方でも防災の日に行っておりますので、ああしたことかなということを感じておりますが、いずれ、その計画のそうした訓練というものも、義務ではありませんが、自主的な活動を期待するとなっておりますので、そうしたものも組み込まれていくのではないかと思っております。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　７番菊地時子さん。 ◆７番（菊地時子君）　例えばイラク戦争がありましたけれども、今、アメリカの中ではあの戦争は本当に正しかったのかとかという話になってますし、例えば他国で今いろいろな紛争があったりしますと、どうしても影響を受けるのは弱い人たちといいますか、全く戦闘に立てない、結局自分の身を、何ていいますかね、自衛隊は、先ほども言ったように防衛の方に力を注ぐので、この計画を立てたとしても、例えば住民みずからが自分たちを守る、そういう仕組みをつくっておかなければいけないというふうに私とりましたけれども、だとすれば、例えばボランティアでも何でも、もし万が一ここに本当に攻撃がありましてたくさんの人たちが負傷したり、いろいろやったときに、本当に私たちの力だけでできるかどうか、これまで自然災害とかあれば、自衛隊の皆さんが非常に大きな力を発揮されて、それでやってきていると思います。これが本当にもしそういうふうなことになったときに、私たちを守ってくれるような、そういう状況になるような計画であるのかどうか、私は非常に疑問です。　それと、これが今できて進んでいくとなると、先ほど私言ったように、いろいろな訓練とか、住民の訓練だけでなくて自衛隊の訓練とか、この間は自衛隊の休息港として親の会の人たちからの要望があったり、いろいろしておりますけれども、この管内とか日本の上空でもいろいろな訓練が、この制定が全体に行き渡ることによって、そういう状況が出てくることも懸念されると私はこう感じるのです。だから、住民の皆さんが本当に理解して一緒に自分たちの命を守るために行くというところになるというのは、本当に私なかなか難しいことではないかなと思うし、これは今、法的にもまだ憲法９条の問題が議論されているところでもありますし、そういった中でこういったものを先につくって対処していくという、そういうことは私はやっぱり考えなくてはいけないのではないかなと思うし、そこのところの面で、先ほどと同じような答弁になるとは思いますけれども、私は、この法律の、そしてちょっと怖いところはこれが上から来たことで、これがつくられて、もしこれが住民の中で例えばお宅の土地を提供してくださいとか、例えば我が家であれば船ありますけれども、その船提供してくださいとか、例えばこれ住民を守るために必要だと、そういうことでいろいろ言われるわけです。そういったときに、嫌だということになれば、もう罰則規定もあります。職員の皆さんの中にも、私は仕事として皆さんが国のやることに準じて頑張っていらっしゃるのはわかるのですが、本来、自分の中では平和的に物事を考えていらっしゃる方もいる。だけれども、そういった問題も自分に押し込めてこれをやらなければいけないという人たちも私は出てくる。そういったときに、これがまた職員の中でもそういったことを、「私はそれはできない」って言えない状況とか、言ったとすればあなたは自治体の職員としてはだめだというような、そういう方向まで、私は細かいところを言いますとすごく切りがないくらいこの問題に関してはたくさんあるような感じがするのです。だから、そう簡単に「はい、これです」というふうなことにはなってはいけないと思います。そういう面でちょっとよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原良範君）　７番さんにお願い申し上げます。質疑ですので、ひとつよろしくお願いします。　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　菊地議員の御心配されている点については、私どもの調べた中にも同じような危惧をされている方がおるということは認識しておりますが、私どもは、まずはそうした事態が起きないように、しかるべきそれを所管する部署で平和的な解決、外交ルート等に十分配慮をしていただいて、こうした条例が実際に効力を発揮しなくてもいいような状況をつくっていただくということがまず一番大事なことであろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、万一、不幸にしてなった場合の市町村の責務としてやらなければならないものと定められている部分について、可能な限り対応すべきと考えておりますので、その内容については、この後、具体的に避難の経路でありますとか、あるいは自衛隊が通る道路はここだから避難するときは別な道路通りなさいというふうな指示が県から来るわけでありますので、それがどこからどういう攻撃を受けるのか、そういうものも特に仮想のものは示されたものもありません。したがって、これから訓練するといたしましても、今、防災訓練等でやっている訓練のような形になるのではないかと思いますが、そうした中で市町村の責務として市民を守るという立場での計画づくりになりますので、その点では御理解をいただきたいと思いますし、また、議会あるいは市民の声を聞くということにつきましても、先ほども申し上げましたが、先進事例等を十分参考に対応してまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。６番信太和子さん。 ◆６番（信太和子君）　部長が18年度中につくるようにということで、能代市には裁量権がないという発言をなさいましたね。能代市にはこの条例をつくらないという裁量権はないけれども、つくるという裁量権が存在しているということ事態が矛盾している。矛盾していませんか。外交とか自衛とかというのは国の責務であるともおっしゃいましたね。地方の責務として県条例が既に制定されています。市は市として、この地はこの地としてのこのような事態を招かないような対処の仕方があるのではないでしょうか。実は私は、先ほど部長が言った平和事業の一環として広島、長崎に平和の旅をしてきました。その観点からも、市が不安をあおって武力攻撃というものに想定するのではなくて、市として草の根的な友好で近隣諸国と交流することによって、そういう武力の事態が起こらないように、小さい力ではあってもやることがあるはずです。裁量権がないという発言は、地方自治の自立ということを著しく阻害しているのではないでしょうか。また、定めるという決まりが必ずしも条例という形をとらなければならないのか。そこのところをお答えください。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　先ほど、この条例の制定について、法定受託事務なので市町村長の裁量権が働かないと言ったということですが、働かないものと考えておりますと言ったつもりなのですが、断定すると、憲法、法律解釈になるとあれですが、基本的に法定受託事務については、市町村長の裁量権というのは働きにくいものではないかなと思っていますが、いずれ、いや違うということでやらないというところもあるかもしれませんので、その点はないものと思いますというふうに申し上げたつもりでありますので、御訂正をお願いしますが、法第35条に国民の保護に関する計画を策定しなければならないとうたわれています。以上であります。よろしいでしょうか。 ○議長（藤原良範君）　６番信太和子さん。 ◆６番（信太和子君）　今、決めなければならないということが条例の形をとって、そして計画というふうな形にしかないのでしょうかという質問をしたのですけれども、もう一度お答えください。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　法律全体を示す参考資料でもあれば、もう少しわかりやすかったのかなと思っておりますが、いずれ委員会の際には、この保護法全体像をお示ししながら、先ほど高橋議員からも御指摘がありましたので、その点については留意したいと思いますが、いずれ法律の、例えばこの保護のための措置ということで、ここに法律根拠として31条、40条となっておりますが、その条例の中で例えば本部については、31条で都道府県または市町村の条例で定めるとなっています。それから計画については、35条で市町村長は国民の保護に関する計画を作成しなければならない。次の２項として、保護に関する計画に定める事項は次のとおりとするということでずっと書かれております。それから市町村協議会、この協議会の条例、第44号の方ですが、これについても法の39条でこの国民協議会を置くとなっています。それから40条で協議会の組織はこういう人方を充てるということに定められていますので、この条文に従った対応をしているということであります。よろしいでしょうか。 ○議長（藤原良範君）　６番信太和子さん。 ◆６番（信太和子君）　上位法に拘束されているということをるる述べられたのですけれども、先ほども言ったように、地方自治の独自性というものはどうなのでしょう。その法律の背景の中に部長は緊急事態に自衛隊が対応するので、住民は守ることは手薄になるので、自分のことは自分で守ってください。これは関東軍が逃げ出した満州のような事態ですね。竹やりで戦うのでしょうか。いま一度、条例制定というのは市の裁量権に属するものであるということを考えて対処していただきたいということです。裁量権がないのではないかというのはなく、裁量権は存在するということをもう一度自覚していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　ここで断定的なことは私も法律の専門家でないので申し上げかねる部分がありますけれども、上位法で義務と、いわゆるしなければならないというものについては、基本的に特別な事情がない限り従うべきではないかと。これがその費用等についても何の手当てもされてないとか、あるいは実際に法律と今の実態が大きくかけ離れて市町村の負担になっているということであれば、またそれはそれなりの市長会等を通して対応すべきものと考えておりますが、これについても国から策定にかかわる財政支援等があるわけでありますので、今しなければならないとされている法律の条項を、市長の裁量権を前提にしないということには難しいものがあるのではないかと思っております。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第43号、第44号は総務企画委員会に付託いたします。　議員の皆さん方にお願い申し上げます。質疑の際は要旨をまとめて簡潔に御質問いただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第４５号能代市地域振興基金条例の制定について ○議長（藤原良範君）　日程第７、議案第45号能代市地域振興基金条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画市民部長。 ◎企画市民部長（小野正博君）　議案第45号能代市地域振興基金条例の制定について御説明申し上げます。本案は、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法に基づき、充当率95％、その後の償還金の70％が交付税算入となります合併特例債を活用いたしまして、新たに地域振興基金を設置するため条例を制定しようとするものでございます。　条文の内容について御説明申し上げます。第１条は、設置の規定であります。地域における市民の連帯の強化及び地域振興に資する事業に充てるため、能代市地域振興基金を設置することといたしております。　第２条は、積み立てについて。基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額とすると定めております。この基金への積み立てについてでありますが、基金造成の規模は、当市の基金造成の上限額とされております15億6800万円といたしまして、今年度から３カ年で積み立ていたしたいと考えております。年度ごとには平成18年度、平成19年度にそれぞれ５億円を、また平成20年度に残り５億6800万円の積み立てを予定しております。　第３条は、管理について規定しております。基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとしております。　第４条は、運用益の処理について。基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金の設置の目的に沿った事業に充て、または基金に編入するものとしており、この地域振興基金は、果実運用型の基金として運用いたしていくこととしております。なお、基金の運用は、基本的に１年定期を予定しております。その場合、最初の運用益は、平成19年度から生ずると考えております。　第５条は繰替運用について、また第６条は委任について定めております。　なお、附則において、この条例は公布の日から施行することといたしております。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（藤原良範君）　質疑を行います。28番松谷福三君。 ◆28番（松谷福三君）　第５条ですけれども、条例で定めれば、条例でかえることができると。つまり、果実運用の基金でなくて、きょうこれはきょうで、ことしこれを制定して、来年この５条を削除するというふうな形で基金を利用できるような条例なのかどうか、その辺のところをお知らせください。 ○議長（藤原良範君）　企画市民部長。 ◎企画市民部長（小野正博君）　お答えいたします。この５条の規定につきましては、これは市の財政運用上、一定の期間、資金的に非常に苦しい時点において短期間、今の基金から活用しようという、簡単に申し上げますと、一時借入金を市がしておりますけれども、その一時借り入れのかわりにこの基金を活用することもできるという形の規定を一応させていただいているものであります。したがって、果実運用型の基金がこの条項によって取り崩されるとか、そういうことは想定いたしておりません。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　28番松谷福三君。 ◆28番（松谷福三君）　果実運用型といえば福祉基金もあるわけです。そういった基金も条例を改正すれば土地開発基金のように一般財源化することができるということですよね。できるのではないですか。そうすると、我々が定めた条例なのだから我々が改定して一般財源に使うということができるのですね。その辺のところをお知らせください。 ○議長（藤原良範君）　企画市民部長。 ◎企画市民部長（小野正博君）　今、この地域振興基金は、合併特例債を充てて設置することになっております。その際の今認められる条件というのは、あくまでも果実運用をしていくという前提のもとの合併特例債の認定になるだろうというふうに考えています。あわせて、合併特例債、今活用する場合は、その資金を調達することになりますが、今、その資金は多分10年ぐらいの償還になるだろうと思います。その償還をしているうち、先ほども申し上げましたが、元利償還金の70％が交付税算入されていくという仕組みになっております。したがって、私どもの考えるには、基本的にこの基金造成のための借入金の償還が終えるまでは少なくても果実運用型で行かざるを得ないだろうというふうな認識でおりますので、今、松谷議員からお話のされた件につきましては、話題になるとしてももう少し先の話題じゃないかというふうに理解をいたしております。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　28番松谷福三君。 ◆28番（松谷福三君）　そうすると、めどは。借り入れの金額大体わかるわけですね、基金造成のための。それで借り入れるときは償還期間が決まるわけですよね。そうすると想定されているということですよね。ということは、ここで答えられるというふうに私は思うのですけれども、答えていただきたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　企画市民部長。 ◎企画市民部長（小野正博君）　先ほども申し上げましたが、まず、多分資金調達は10年ぐらいの期間の償還金になるだろうと思います。したがって、今年度、来年度、再来年度と３カ年の借り入れになっていきますので、平成20年度に借り入れしたものは平成30年度あたりに償還を終えるだろうというふうに思っておりますが、今松谷議員から御指摘のあった点よりも、私どもとしては、今この基金運用益を果実運用していくわけでありますが、これを新市において、どうやってこの新市の、何といいますか、地に足のついたような新市の施策として活用していったらいいだろうかという点について、きちっと市の方向性を出していかなければならないという時点にあります。松谷議員のお話の件もわかりますが、私どもとしては、まずそういう形で新市の市政運営にきちっとこの運用益を生かしていくという方向で検討をさせていただきたいというふうに思っております。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。18番武田正廣君。
   ◆18番（武田正廣君）　すみません。わからないので詳しく教えてもらいたいと思うのですけれども、一つは、基金の運用益ということはどれぐらいを想定しておられるのか、それをちょっとお尋ねしたいのと、それから、これ起債でお借りするわけですけれども、そのときの３年でやるという何か制限があるのかどうか。ちょっと私単純に考えると、大変申しわけないのですが、勉強不足で。運用益をするのであれば、１年目で一気に15億円にした方が運用する場合はいいのではないかなというふうに単純に思うわけですけれども、そこら辺、制限があるかどうか、ちょっとお聞きしたい。 ○議長（藤原良範君）　企画市民部長。 ◎企画市民部長（小野正博君）　まず、１点目の運用益の見通しでありますが、これは銀行の利息と密接に関連してきておりますが、現在、１年定期でありますと、税引き前の利息が0.03％程度であります。市は非課税でありますので税引き前の利息になります。したがって、今、仮にことし５億円を預金した場合は、来年度150万円の利息、それから平成20年度が300万円ですね。平成21年度が470万円ほどの利息だろうというふうに今の時点では思っております。ただ、これは利率が変わると大きく変動するだろうと思ってますので、そこら辺も注視していかなければならないなというふうに思っています。それから、２点目のなぜ１年でという話でしたが、合併協議の際も、この基金についてどういう形で積んでいこうかといういろいろ協議をしてきました。確かに充当率が95％ではありますけれども、５％、今、15億6800万円を仮に一回にこれを積もうということになりますと、7840万円の一般財源が必要になります。そういうこと等々を考慮いたしまして、３カ年で、できるだけ新市で速やかに積んでいこうという判断をしたものでありますので、ただ、武田議員のお話の中で、これ制限があるのかということでありますが、ありません。この合併した年度以降10年間は、この基金に対して合併特例債が認められるという形になっております。ですから、その期間内で、あとはそれぞれの市町村が判断をして積み立てをしていくということであります。その中で我々としては３年間を選択させていただいたということでありますので、御理解をお願いします。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　18番武田正廣君。 ◆18番（武田正廣君）　１点目の方はわかりました。２点目の方の一気に積めるというのは、一般財源が7800万円必要だからという理由だけだとすれば、私にはちょっと、むしろ300万円違うわけですが、先ほどの利率を聞いただけでも、150万円と470万円ですので。300万円違うのだとすれば、自主財源が１年で300万円返ってくるわけですから、もう大した金額ではないので、私はむしろ償還のときにもし差しさわりがないとするのであれば、15億円は一気に借りた方がむしろ財政上有利ではないかなというふうに思うのですけれども、7800万円の一般財源でそんなに大変なものでしょうかどうか、ちょっとお答え願いたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　企画市民部長。 ◎企画市民部長（小野正博君）　平成18年度予算編成、合併後したわけでありますが、総務部長からいつもお答えしているとおり、合併しても本当になお苦しい状況であります。そうした中で平成18年度は本当に財政調整基金をほとんど取り崩すような形の予算編成となりました。したがって、そういうことを考えますと、この基金についてもいろいろな考え方があろうかと思いますが、私どもがそういう財政状況の中で一番、今の運用益の件もありますけれども、そこら辺を総合的に判断した場合に、３年間で積み立てするのが最も望ましい形だろうということで方向性を定めたものであります。そういうことで御理解をいただきたいと思います。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。15番畠　貞一郎君。 ◆15番（畠貞一郎君）　先ほど１年定期が0.03％というお話、私伺っているのですけれども、それで計算すると果実分は15万円になると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（藤原良範君）　企画市民部長。 ◎企画市民部長（小野正博君）　大変失礼しました。0.3％であります。今上がって0.03と申したと思ったのですが、0.3％の間違いであります。大変失礼しました。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。６番信太和子さん。 ◆６番（信太和子君）　0.3％ということなのですけれども、この秋から金利も上がるし、これから微増するということなので、よいニュースではないかと思います。　さて、１条のところをお聞きしたいのですけれども、この基金条例を制定するには、とりあえず幾らの金額ということを想定していると思うのですけれども、「地域における」の、この「地域」というのは、当面どのような地域を想定しているのでしょうか。　それから、振興に資する事業とありますけれども、この事業というのは例えばどういうものを想定しているのでしょうか。 ○議長（藤原良範君）　企画市民部長。 ◎企画市民部長（小野正博君）　２点であります。まず最初の、「地域における市民の」という、この「地域」という考え方でありますが、これはあくまでも新市全体であります。ここの一定の特定の地域ということではありません。そういう新市の中の全体を指す中での地域振興という形であります。　それから、この事業というものはどういうものを想定しているかということでありますが、これはそれぞれの判断で広く物事はとらえていけるだろうと思います。ただ、そうした中で今私どもが考えていかなければならないなと思っているのは、合併して間もない時期にあります、今は。そうした中で能代・二ツ井地域の皆さんのこの一体感の造成といいますか、そういうところもこの合併当初は少し考えていかなければならないだろうというふうに思っております。そうした中では、例えば平成19年度を想定してみますと、合併記念の行事でありますとか、きのうの一般質問でもございましたが、市民歌をつくるだとか、そういったものも一つの候補として考えていかなければならないだろうと思います。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、この地域振興に資する事業というのは、私どもはもっともっと広く議論を重ねて考えていくべきことでありますので、非常に特定のものというふうな考えは持っておりません。したがって、もう少し将来的なものについては十分検討をしながら進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。以上です。 ○議長（藤原良範君）　６番信太和子さん。 ◆６番（信太和子君）　19年度はとりあえず行事的なもの、あと市民歌的なもの、単発的なものを想定しているということですね。そうすると、これから、先ほども言いましたように金利というのは上昇傾向にあります。多分ここ数年はその傾向を保つと思います。そうすると、広く事業を考えるとおっしゃってましたけれども、何でもかんでもばらまき的にということではなくて、おのずとガイド的なもの、このような範疇というものは必要なのではないかと思いますけれども、広く何でもかんでもというのに関しては非常に疑問に思いますけれども、どのようなことをお考えになっているのでしょうか。 ○議長（藤原良範君）　企画市民部長。 ◎企画市民部長（小野正博君）　まず、信太議員がお話しのように金利が上昇して、この利息が大きくなって、それを新市で十分活用できるような状況になってもらいたいなという願いはまず持っております。そうした中で、この後、長期にわたって活用していくわけでありますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、これからまだ市の中でいろいろな形で相談していかなければならないことでありますが、できればこの総合計画策定の中で、やっぱりこの地域振興基金の使途についても、新市できちっと地に足をついたような新市の施策に活用していくという考え方の中で検討をしていった方がいいだろうと思っています。そういう中でいろいろ考えてみますと、この後、非常に大切になってくるなと思っているのは、やっぱり住民みずからのこの地域づくりに対する取り組みだとか、あるいはこの後考えていかなければならないのは、この地域コミュニティーの崩壊という、この状態もあります。こういうのがこの後、新市においても非常に大きな課題になるだろうと思っておりますので、そういった大きな視点からも検討を加えながら十分いろいろな角度から検討して、きちっとした方向づけをさせていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第45号は総務企画委員会に付託いたします。　この際、休憩いたします。午後１時会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 △日程第８　議案第４６号字の区域の変更について外３件 ○議長（藤原良範君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第８、議案第46号字の区域の変更について、日程第９、議案第47号字の区域の変更について、日程第10、議案第48号字の区域の変更について、日程第11、議案第49号字の区域の変更について、以上の４案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　少し長くなりますが、御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。議案第46号字の区域の変更について御説明いたします。本案は、県営ほ場整備事業（担い手育成型・区画整理型）富根地区（切石工区）区域内の字の区域を変更するため、地方自治法の規定より議会の議決を求めるものであります。　別紙をごらんいただきます。左側が変更前、右が変更後の字の区域であります。「二ツ井町飛根字新大林548の２ほか１筆」と「二ツ井町飛根字大林９の２」を「二ツ井町切石字下畑」に、「二ツ井町切石字下畑61の１ほか関係する地番とこれらの区域に介在する水路である公有地の全部」「二ツ井町飛根字大林５の６ほか２筆」「二ツ井町切石字中新田176から183までの各一部のほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する水路である公有地の全部」を「二ツ井町切石字下新田」に、「二ツ井町切石字厩ケ台160の１から164の１までのほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部」を「二ツ井町切石字中新田」に、「二ツ井町切石字館腰21の１から21の４までのほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部」を「二ツ井町切石字厩ケ台」に改めるものであります。　次に、議案第47号字の区域の変更について御説明いたします。本案も県営ほ場整備事業（担い手育成型・区画整理型）市川堰富田地区区域内の字の区域を変更するため、地方自治法の規定より議会の議決を求めるものであります。　別紙をごらんいただきます。「二ツ井町飛根字富田95の一部ほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部」「天内字市川新田145から147までのこの区域に隣接する道路である公有地の全部」「天内字天内新田310の２ほか１筆」を「二ツ井町飛根字堀替」に、「二ツ井町飛根字堀替110から115までの各一部のほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部」「天内字白岩新田１から５までのほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部」「天内字市川新田１から11までのほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部並びに32、33に隣接する公有地である道路の全部」を「二ツ井町飛根字富田」に改めるものであります。　次に、議案第48号字の区域の変更について御説明いたします。本案も県営ほ場整備事業（担い手育成型・区画整理型）苅橋堰地区区域内の字の区域を変更するため、地方自治法の規定より議会の議決を求めるものであります。　別紙をごらんいただきます。「常盤字下苅橋６の２ほか関係する地番と隣接する道路である公有地の全部」「常盤字上苅橋33及びこの区域に隣接する道路、水路である公有地の全部」「常盤字下魔面35、36及びこれらの区域に隣接する水路である公有地の全部」「常盤字上魔面４の２及びこの区域に隣接する道路である公有地の全部」「外割田字宅地126の４」を「常盤字苅田面」に改めようとするものであります。　次に、議案第49号字の区域の変更について御説明いたします。本案も県営ほ場整備事業（担い手育成型）桧山第二地区区域内の字の区域を変更するため、地方自治法の規定より議会の議決を求めるものであります。　別紙でありますが、「檜山字高瀬堀112の３の一部ほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する水路である公有地の全部並びに隣接する道路である公有地の一部」を「檜山字天沢」に、「檜山字天沢134の一部ほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部」「檜山字高瀬堀１の３ほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する水路である公有地の全部」を「檜山字千苅」に、「檜山字天沢123の一部ほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部」「檜山字千苅50の２の一部ほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部」「檜山字伊賀１の一部ほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部」「檜山字赤館のうち字高瀬堀90に隣接する水路である国有地の一部」を「檜山字高瀬堀」に、「檜山字川向１から３までのほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部」と「檜山字赤館のうち字伊賀27に隣接する水路である国有地の一部」を「檜山字伊賀」に、「檜山字伊賀42の一部及びこの区域に隣接する道路である公有地の全部」「檜山字寺田28の１、32の１、33の１の地先の道路である公有地の一部」を「檜山字川向」に、「檜山字登山36の24」「檜山字大平下51の２及びこの区域に隣接する水路である公有地の全部」「檜山字地蔵下１の一部ほか関係する地番とこれらの区域に隣接する道路、水路である公有地の一部」を「檜山字寺田」に、「檜山字小木竹沢１の１ほか関係する地番とこれらの区域に隣接する道路、水路である公有地の全部」「檜山字地蔵下１の一部ほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部」「檜山字上館１の１の一部ほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部」を「檜山字三竹」に、「檜山字三竹10の１の一部ほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する水路である公有地の全部」「檜山字白金田18の一部ほか関係する地番とこれらの区域に隣接する水路である公有地の全部並びに58の５の地先の水路である公有地の全部」「檜山字小沢田４の一部ほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する水路である公有地の全部」を「檜山字上館」に、「檜山字白金田３の４ほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する道路、水路である公有地の全部」「檜山字上館６の35、６の36の一部」を「檜山字小沢田」に、「檜山字上館77の１の一部ほか関係する地番とこれらの区域に介在する水路である公有地の全部並びに字白金田58の１に隣接する水路である公有地の全部」「檜山字小沢田７の一部、８の一部」を「檜山字白金田」に、「檜山字白金田44の１の一部ほか関係する地番とこれらの区域に隣接する道路である公有地の全部」「扇田字白金29の１ほか関係する地番とこれらの区域に隣接介在する水路である公有地の全部」を「扇田字獺野」に、「田床内字深田21の１の一部ほか関係する地番とこれらの区域に介在する道路、水路である公有地の全部」を「扇田字獺野尻」にそれぞれ変更しようとするものであります。以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（藤原良範君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。よって、議案第46号、第47号、第48号、第49号は総務企画委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　議案第５０号能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更について ○議長（藤原良範君）　日程第12、議案第50号能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画市民部長。 ◎企画市民部長（小野正博君）　議案第50号能代山本広域市町村圏組合規約の一部変更について御説明申し上げます。本案は、能代山本広域市町村圏組合に収入役を置かず、組合の財務に関する事務を理事会が指名する理事に担任させようとすることに伴い、地方自治法第286条第１項に規定される規約の変更に関する関係市町村の協議について、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。　別紙をごらんいただきたいと思います。能代山本広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約の変更内容について御説明いたします。今回の変更は、組合規約の第８条の２の規定を改めるものでございます。改正前の同条においては収入役の設置及び選任の方法について規定しておりましたが、これを理事会の職務の規定に改め、第１項において、理事会は組合を統括し、これを代表するとともに、組合の事務を管理し、執行する。　また、第２項では、理事会は、理事会が指名する理事に組合の財務に関する事務を担任させることができると定めております。　なお、附則において、この規約は知事の許可を受けた日から施行することといたしております。以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（藤原良範君）　質疑を行います。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。よって、議案第50号は総務企画委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３　議案第５１号能代市国民健康保険条例の一部改正について ○議長（藤原良範君）　日程第13、議案第51号能代市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（佐藤喜美君）　議案第51号能代市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、出産育児一時金の支給額を改定しようとするものであります。　改正の内容について条文を御説明いたします。第４条第１項中、出産育児一時金の支給額を「30万円」から「35万円」に改めるものであります。　附則において、この条例は平成18年10月１日から施行することとしており、経過措置として、平成18年10月１日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例によることとしております。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原良範君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。よって、議案第51号は文教民生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　議案第５２号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について ○議長（藤原良範君）　日程第14、議案第52号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正についてを議題といたします。当局の説明を求めます。上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木充君）　議案第52号能代市浄化槽の整備に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。本案は、二ツ井地区で施行しております市設置型で整備する浄化槽の設置にかかわる標準事業費の額及び分担金の限度額を改正しようとするものであります。　標準事業費の額は、浄化槽設置に要する工事費用でありますが、国において定めている循環型社会形成推進交付取扱要領の基準額を参考にして定めております。このたび、国におきまして取扱要領の一部改正が行われ、基準額が改められましたことから、標準事業費を見直しするよう改定しようとするものであります。　分担金、いわゆる個人負担の限度額は、標準事業費に基づき算定しており、専用住宅及び併用住宅は標準事業費の10分の１、事業所等は標準事業費の10分の４としております。改正する人槽区分ごとの標準事業費及び分担金は、別表のとおりでございます。月額使用料等については変更ございません。　ちなみに、改正後の標準事業費でございますが、５人槽では３万円の減、７人槽では9000円の増、10人槽では５万4000円の増となっております。　附則で、この条例は公布の日から施行することとしております。　なお、今年度の浄化槽整備は、８月末までに31基発注しておりますけれども、いずれも現行及び改正後の標準事業費の額を下回っており、分担金及び市の負担に影響はございません。　この取扱要領の改正通知につきましては、県を通じて５月中旬に受けておりましたけれども、改正時期につきましては今後、適切に対応してまいりたいと考えております。以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤原良範君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。よって、議案第52号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１５　議案第５３号平成１７年度能代市水道事業会計決算の認定について ○議長（藤原良範君）　日程第15、議案第53号平成17年度能代市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木充君）　議案第53号平成17年度能代市水道事業会計決算の認定について御説明いたします。本決算は、市町村合併前の平成17年４月１日から平成18年３月20日までの決算報告であります。　初めに、附則書類で事業の概要を御説明いたします。まず、イの給水状況ですけれども、18年３月21日現在の給水戸数は１万8,782戸、給水人口は４万6,692人で、給水区域内の普及率は94.2％、配水量は526万2,146立方メートルとなっております。　ロの建設改良につきましては、浄水場整備事業では、仁井田浄水場増設工事のほか、高架水槽配管等更新事業を実施しております。　配水管等整備事業では、水道未普及地域解消事業として築法師地区に配水管を布設したほか、寿域長根地区ほか２地区に配水管を布設しております。　老朽管更新事業としては、ＪＲ五能線の横断部分にかかわる石綿セメント管の入れかえ工事を実施し、これにより更新率は99.6％となっております。　管路近代化事業では、向能代地区で配水管更新工事を実施しております。　ハの財政状況につきましては、決算書類で御説明いたします。　収益的収支ですが、収入の第１款水道事業収益は、予算額８億4374万7000円に対し、決算額８億4564万3552円であります。　第１項営業収益は決算額８億2192万2201円で、内訳は給水収益、いわゆる水道料金と、それから下水道徴収事務受託収入等のその他の営業収益です。　第２項営業外収益は決算額2372万1351円で、主に他会計補助金でございます。　支出ですが、第１款水道事業費用は、予算額は８億3388万円に対しまして、決算額７億6237万7636円。　第１項営業費用は決算額５億6986万5536円で、内訳は人件費、電気料、薬品などの物品費、修繕費、委託料、減価償却費等です。　第２項営業外費用は決算額１億9251万2100円で、企業債利息の支払い等です。　資本的収入でありますが、収入の第１款資本的収入の予算額４億9160万5000円に対し、決算額は735万9915円であります。　第４項他会計補助金は決算額230万2480円、水源確保に充当した企業債に対する一般会計補助金であります。　第５項他会計負担金は決算額454万200円、消火栓の新設、あるいは更新に対する一般会計の負担金でございます。　第６項工事負担金は決算額51万7235円で、道路整備事業に伴う配水管の移設費用に対する原因者負担分でございます。　支出でありますが、第１款資本的支出の予算額８億6720万6000円に対し、決算額３億7158万2202円であります。　１項建設改良費は決算額１億8040万1195円で、浄水場整備事業費、建設費、老朽管更新事業費、管路近代化事業費、水道メーター購入費等に支出しております。　第２項企業債償還金は決算額１億9118万1007円で、企業債の元金償還分です。　資本的収入が資本的支出額に対し不足する額３億6422万2287円については、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補てんしております。　損益計算書でありますが、平成17年４月１日から平成18年３月20日までの17年度中の経営成績を示すもので、経常利益が7570万3659円、この金額が当年度純利益及び未処分利益剰余金となります。　剰余金計算書ですが、これは前年度の減債積立金5775万5523円を処分し、合併前の平成17年４月１日から平成18年３月20日までの当年度純利益7570万3659円を未処分利益剰余金とする利益剰余金の部と、資本取引で発生しました、あるいは処分した国庫補助金、工事負担金、寄附金、受贈財産評価額の資本剰余金の部から構成されております。年度末の額に至る増減を報告しております。　剰余金処分計算書ですが、剰余金計算書で未処分利益剰余金とした額のうち、地方公営企業法第32条第１項に基づき、400万円を減債積立金として処分することとしております。　貸借対照表ですが、資産の部の資産合計が111億5358万7340円、負債の部の負債合計6529万2266円、したがって、資産合計から負債合計を差し引きますと、資本の部、資本合計110億8829万5074円となっております。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤原良範君）　質疑を行います。14番安岡明雄君。 ◆14番（安岡明雄君）　ただいま部長から御説明いただきまして、監査委員の方の意見書ちょっと気になる部分がございますので、御説明いただきたいと思います。徴収の事務受託につきまして、委託先の業務の進展状況などを把握しまして、費用対効果を考慮しながら現年度分の収納率の向上に努めるようにというふうに御指摘いただいておりますので、委託先につきまして改善、言葉があれですけれども、どういうふうな状況の対策をお考えになっているのか。その辺の受けとめられ方をちょっとお知らせいただきたいのと、利益率の減少ということで御説明いただいているわけですけれども、人件費と先ほど来の委託料等増加で純利益が減少したことのようでありますけれども、収支の悪化につきまして、水道料金の増収対策、もしくは人件費を含む営業利益の節減について効果的な対応を望むというふうに御指摘されております。その辺の料金等も御指摘いただいておりますので、また市民サービスのこともありますので、どういうふうに受けとめられてお考えなのか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木充君）　徴収業務の委託につきましては、16年度から今お願いしておりますところからやっていただいておりますけれども、その前にお願いしておりましたところのトラブル的なものは、この徴収する業務をお願いしている会社になりましてからは市民の皆さんからの苦情については改善されているというふうに判断しております。　徴収業務の実績ということになりますと、どの程度の未納額がどの程度処理されたかというところで案外判断されがちなわけですけれども、非常に高い徴収率といいますか、90何％のところまでいっておりますので、顕著に皆様から御理解いただくような徴収の実績は確かに上がってないとは言えるのかなと思っております。ただ、昨年よりも今年度の今の決算でいきますと、過年度分につきまして約100万円近く前年度よりも実績が上がっておりますし、現年度分につきましても、昨年度よりわずかでございますが、徴収率が上がっているということが言えるかと思っております。　この会社につきましては、まる２年近く実績がございまして、地元から採用していただいております皆さんもかなり仕事を覚えてきております。それで、かなり細かい部分まで気が回るような状況に私から見るとなっているように思われます。そういう関係で、数字的には余りきちっとした形で御説明できないのが心苦しいわけですけれども、それなりに私どもがお願いした意図に準じた仕事をしていただいているというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（藤原良範君）　14番安岡明雄君。 ◆14番（安岡明雄君）　ありがとうございました。私も先ほどお聞きしましたけれども、意見書を見ると、何か水道料金の改定というか、13年度ベースというふうなことも御指摘の中で、経営改善の御指摘だと思うのです。これは市民サービスの観点からすれば、水道料金の値上げというのはなかなか大変な意味を持つわけなので、そういった印象を私感じましたので御質問させていただいたわけですので、値上げの前に経営改善というか、また御努力もしていただきたいと思いますし、決算を迎えるに当たりまして、監査委員から御指摘の中で、部長の方の所管の対応について、もし入れられることがありましたら、お知らせいただきたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長（藤原良範君）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木充君）　年々この決算書を見ていきますと、どちらかといいますと右肩で下がっている数字がたくさん出てきております。それは企業局職員として非常に重く受けとめておりますので、日常的な経費の節減とか、そういった部分についてはこれまでもやってきておりますし、私なりに新年度になってから気がついたことについては取り組んでいきたいというふうな心構えでおります。　あとは、上下水道部になった関係で、今のこの受託業者にお願いしている部分が、これまでと違って同じ屋根の下で下水道料金等の徴収等もしていただいている関係で、そこら辺でやはり離れていた部分を解消するために、屋根の下におりますので、そこら辺でもう少し突っ込んだ改善ができればなということで、それも少しでもそういった経費節減になれればいいものだなと、そういうふうに考えております。いずれ、今かなり大きい事業を18年、19年度でやっておりますけれども、大体19年度で臥竜山の浄水場の事業が一段落していくことになりますけれども、例えば料金単価の、水をつくるお金と売るお金の逆ざや的な部分なんかも抱えております。それで、そうしたことを踏まえながら、料金の改定というものはなかなか簡単にできるものでもないし、かなり前を向いた形の中で想定していかないとだめだというふうに考えておりますけれども、今一応部内ではそういった形、今回の17年度決算を踏まえて、この次どういうふうな形になるかを一生懸命検討している段階でございます。　いずれにしましても、そうした形の中でおいしい水を供給しながら、しかもできるだけ市民の皆さんの御負担の増にならないような努力ができれば一番いいわけですが、もう少しそこら辺を精査しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第53号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１６　議案第５４号平成１７年度能代市水道事業会計決算の認定について ○議長（藤原良範君）　日程第16、議案第54号平成17年度能代市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。上下水道部長。 ◎上下水道部長（佐々木充君）　議案第54号平成17年度能代市水道事業会計決算の認定について御説明いたします。本決算は、市町村合併後の平成18年３月21日から平成18年３月31日までの決算報告でございます。　初めに、附属書類で事業の概要を御説明いたします。まず、イの給水状況ですけれども、17年度末の給水人口は１万8,842戸で前年度と比較して222戸の増であります。給水人口は４万6,634人で前年度と比較して344人の減で、給水区域内の普及率は94.2％となっております。配水量は541万2,708立方メートルで、前年度と比較して２万4,348立方メートルの増で、有収率は82.9％となっております。　ハの財政状況につきましては決算書類で御説明いたします。収益的収入ですが、収入の第１款水道事業収益は、予算額2036万8000円に対し、決算額2160万6349円でございます。第１項営業収益は決算額43万2750円で、内訳は消防訓練に使用する水代等でございます。第２項営業外収益は決算額2117万3599円で、主に消費税還付金でございます。　支出ですが、第１款水道事業費用は、予算額5997万1000円に対し、決算額5278万1954円、第１項営業費用は決算額2817万4539円で、内訳は電気料、薬品費などの物品費、修繕費、委託料等です。第２項営業外費用は、決算額2460万7415円で企業債利息の支払い等でございます。　資本的収支でありますが、収入の第１款資本的収入の予算額４億8930万1000円に対し、決算額は４億5414万5673円であります。第１項企業債は決算額３億1580万円で、浄水場整備事業、配水管等整備事業、老朽管更新事業、管路近代化事業に充当しております。第２項出資金は決算額4172万4000円で、築法師地区への配水管布設事業、老朽管更新事業に対する一般会計出資分でございます。第３項国庫補助金は決算額9425万2000円で、築法師地区への配水管布設事業、老朽管更新事業、管路近代化事業に対する国からの補助金でございます。第４項他会計補助金は決算額236万9673円で、水源確保に充当した企業債に対する一般会計補助金でございます。　支出でございますが、１款資本的支出の予算額４億6891万1000円に対し、決算額４億5401万9085円であります。第１項建設改良費は決算額４億2894万1737円で、浄水場整備事業費、建設費、老朽管更新事業費、管路近代化事業費、水道メーター購入費等に支出しております。なお、地方公営企業法第26条の規定、これは予算の繰り越しの規定でございますが、この繰越額1397万7000円となっており、これは下水道工事に伴う配水管移設工事によるものであります。第２項企業債償還金は決算額2507万7348円で、企業債の元金償還分です。　損益計算書ですが、平成18年３月21日から３月31日までの経営成績を示すもので、経常損失が4701万1816円で、前年度繰越利益剰余金から経常損失を差し引いた額が当年度未処分利益剰余金2469万1843円となります。　なお、平成17年度年間トータルでは、当年度純利益は、合併前の17年４月１日から18年３月20日までの当年度純利益7570万3659円、合併後の18年３月21日から31日までの当年度純損失4701万1816円を差し引き、2869万1843円となります。　剰余金計算書ですが、前年度未処分利益剰余金から前年度の減債積立金400万円を処分しますと、繰越利益剰余金年度末残高7170万3659円となり、これから当年度純損失4701万1816円を差し引くと、未処分利益剰余金は2469万1843円とする利益剰余金の部と資本取り引きで発生した、あるいは処分した国庫補助金、工事負担金、寄附金、受贈財産評価額の資本剰余金の部から構成されており、年度末の額に至る増減を報告しております。　剰余金処分計算書ですが、剰余金計算書で未処分利益剰余金とした額のうち、地方公営企業法第32条第１項に基づき、2469万1843円を減債積立金として処分することとしております。　貸借対照表ですが、資産の部、資産合計が115億5514万9865円、負債の部、負債合計8491万7994円、したがって、資産合計から負債合計を差し引くと、資本の部の資本合計114億7023万1871円となっております。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤原良範君）　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。よって、議案第54号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１７　議案第５５号平成１８年度能代市一般会計補正予算 ○議長（藤原良範君）　日程第17、議案第55号平成18年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　議案第55号平成18年度能代市一般会計補正予算（第４号）について御説明いたします。条文の第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億5460万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ242億7017万4000円と定め、第２条で地方債の追加及び変更を第２表のとおり定めております。　予算の内容は、事項別明細書で御説明いたします。まず歳入でありますが、９款地方特例交付金は672万2000円の追加、１項地方特例交付金も同額であります。　10款地方交付税は３億276万2000円の追加、１項地方交付税も同額で、普通交付税の追加による計上であります。　14款国庫支出金は8228万7000円の追加で、１項国庫負担金241万4000円の追加は、保健事業費負担金の健康診査に係る増額分であります。２項国庫補助金7943万8000円の追加の主なるものは、二ツ井中央公園整備事業費補助金7800万円であります。３項国庫委託金43万5000円の追加は、第五小学校で実施する豊かな体験活動推進事業委託金であります。　15款県支出金は2275万5000円の追加で、１項県負担金241万4000円の追加は保健事業費負担金であります。２項県補助金は2034万1000円の追加で、主なるものは“あなたと地域の農業夢プラン”応援事業費補助金1,802万円、杉デスくん購入に対する小中学校の木に親しむ教育支援事業費補助金であります。　17款寄附金は51万円の追加で、１項寄附金も同額であります。母子生活支援施設と奨学基金への寄附金の計上であります。　18款繰入金は１億5026万7000円の減額で、１項特別会計繰入金257万4000円の追加は、介護予防サービス計画作成分で、２項基金繰入金１億5288万3000円の減額は、財政調整基金繰入金の減額であります。３項財産区繰入金の４万2000円は常盤財産区からの繰入金で大柄自治会への交付金であります。　19款繰越金は１億7181万1000円の追加で、１項繰越金も同額で、前年度繰越金であります。　20款諸収入は272万円の追加で、５項雑入も同額であります。コミュニティ助成事業費補助金170万円と（財）自治総合センター助成金100万円が主なるものであります。　21款市債は６億1530万円の追加で、１項市債も同額であります。地域振興基金造成事業債４億7500万円、二ツ井中央公園整備事業債１億4100万円、市民税減税補てん債40万円の追加のほか、臨時財政対策債では110万円の減額となっております。　次に、歳出でありますが、１款議会費は80万5000円の追加、１項議会費も同額で、議会活動に要する費用であります。　２款総務費は６億2791万5000円の追加で、１項総務管理費６億5794万6000円の追加の主なるものは、財政調整基金への積立金１億6100万円で、これにより一般分の残高は３億9748万円となります。また、合併協議に基づいて、先ほど単行議案でもありましたが、地域振興基金への積立金を５億円としており、また、利用実績に伴い、広域市町村圏組合負担金を1068万9000円減額しております。能代市表彰式費は、来年の３月21日に実施を予定しておりますが、これにかかわる費用として130万6000円を計上しております。４項選挙費は3019万6000円の減額で、農業委員会選挙人名簿システム導入費は409万5000円、さきの市長市議選挙費の精算により3429万1000円の減額であります。６項監査委員費は16万5000円の追加で、ストーブの購入費等であります。　３款民生費は2161万5000円の追加で、１項社会福祉費2037万4000円の主なるものは、社会福祉協議会への補助金1393万7000円と、予算の組み替え等による地域生活支援事業費237万7000円の追加、出産育児一時金の引き上げに伴う国民健康保険特別会計への繰出金133万3000円、高額介護サービス費システム処理委託等の介護保険特別会計への繰出金275万7000円であります。２項児童福祉費は124万1000円の追加で、へき地保育所運営費等であります。　４款衛生費は316万9000円の減額で、１項保健衛生費516万4000円の減額の主なるものは、65歳以上の基本検診項目の追加による健康診査費229万1000円の追加と、二ツ井町連合婦人会の健康づくりのための備品購入費補助金175万円。日本脳炎の接種見合せ等による予防接種費658万9000円の減額、富根診療所にかかわる国民健康保険特別会計への繰出金271万円の減額であります。２項環境衛生費は144万3000円の減額で、17年度分の精算による藤里町斎場負担金の減額144万3000円であります。３項清掃費は1040万2000円の追加で、主なるものは、単価アップに伴う指定ごみ袋管理費111万4000円、閉鎖廃止に伴う大沢ごみ処理場管理費922万3000円と、精算による広域市町村圏組合負担金198万3000円の減額であります。４項簡易水道費は62万6000円の減額であります。　６款農林水産業費は2028万9000円の追加で、１項農業費2016万4000円の追加の主なるものは、“あなたと地域の農業夢プラン”応援事業費補助金2342万円と、実績による秋田県青果物価格安定基金協会負担金375万6000円の減額であります。２項林業費は12万5000円の追加で、林道水ノ口線の工事設計委託料であります。　７款商工費は1309万3000円の追加で、１項商工費も同額であります。アーケード撤去に伴う中心市街地活性化促進事業費1309万3000円であります。　８款土木費は３億3582万4000円の追加で、１項土木管理費は56万4000円の減額、２項道路橋りょう費は１億2907万6000円の追加で、主なるものは道路台帳補正業務委託費1380万円、路面陥没した谷地鳥屋場線の設計業務委託費236万3000円と維持費600万円、歩道除雪車の購入を含む除排雪対策費１億円、向能代地区の排水対策事業費600万円が主なるものであります。３項河川費は304万8000円の追加で、平影野地区の急傾斜地崩壊対策事業費負担金300万円の追加が主なるものであります。５項都市計画費は２億426万4000円の追加で、主なるものは都市計画道路変更業務委託費100万円、二ツ井中央公園整備事業費は１万6,848.59平方メートルを１億8291万円で取得するもので、合計２億1758万1000円の計上であります。そのほか体育館外構工事費2592万5000円も計上しております。　９款消防費は821万8000円の減額で、１項消防費も同額であります。人件費の整理等による広域市町村圏組合負担金974万2000円の減額と、新たな制度として初期消火用水利を確保するための簡易防火水利施設整備事業費補助金122万8000円であります。　10款教育費は4010万8000円の追加で、１項教育総務費357万2000円の追加の主なるものは、奨学基金への積立金145万9000円、マグネットパネルによる児童生徒安全確保対策事業費147万8000円であります。２項小学校費は2015万5000円の追加で、主なるものは崇徳小学校の屋根修理に係る学校管理費304万5000円、杉デスくん117組の購入にかかわる机・いす購入費258万円、二ツ井統合小学校の用地測量と土地鑑定委託料等で733万7000円、第四小学校用地測量と地質調査委託費等で719万3000円であります。３項中学校費445万4000円の追加は、第二中学校の床張りかえにかかわる学校管理費302万円、杉デスくん65組の購入費143万4000円であります。５項幼稚園費は1116万円の追加で、新たに市単独事業として幼稚園児を対象にした、すくすく子育て幼稚園保育料支援事業費1116万円であります。６項社会教育費は45万7000円の追加であります。７項保健体育費は31万円の追加であります。　予算書にお戻りいただきます。第２表の地方債補正でありますが、追加が２件であります。地域振興基金造成事業債が４億7500万円、二ツ井中央公園整備事業債が１億4100万円で、合計６億1600万円であります。起債の方法、利率、償還の方法は、ここに記載のとおりであります。変更は２件で、目的及び限度額は、歳入のところで御説明いたしましたとおりであります。市民税減税補てん債で補正後が5290万円、臨時財政対策債は補正後で６億8930万円となります。以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 ○議長（藤原良範君）　これより逐条質疑を行います。まず、条文及び歳入全部について質疑を行います。28番松谷福三君。 ◆28番（松谷福三君）　普通交付税、市歳入の普通交付税なんだけれども、８月31日に決定なってきたはずですけれども、その額と今回補正した額、普通交付税レベルでは、これ特交も入っているんだけれども、普通交付税レベルでは一致するのか、留保はないのか。留保はしてないのかどうか、その点一つ。　あともう一つは、６月の議論に戻りたいのです。あのとき私が「見積もり安いのではないですか」と言ったのですよ。「いや私と松谷さんは同じ書物を見て話してます」こういうふうな話しましたよね。そう確かに同じだった。同じだったけれども、私はあれを見る限り過少見積もりだなと思ったのです。結果としてこういうふうに出てきている。これはどうしてですか。この２点を教えてください。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　まず、交付税が約３億300万円ほど増額になって大変喜んでおります。当初予算と、今回、これ特別交付税ではなくて普通交付税だけですので。特交はこの後決まりますけれども。さきの６月議会でもいろいろ御意見がありましたが、決して、結果から見ますと、多少私どもの見方が厳しく見たといいますか、安全を見たということも言えるかと思いますけれども、地財計画に示された計上はゼロ、当市は12.5という考え方はそんなに大きく変わってはいないと思っています。　それで、じゃどういう内容で今回ふえてきたのかということについて、まだ正確に詰めておりませんが、経常経費について見ますと、人口減の国調人口のとらえ方については、まだこれもはっきりしたこういうコメントをいただいているわけではありませんが、県の担当者との話の中では、どうも人口の減少が著しいところについては激変緩和といいますか、そうした考え方もあるのではないかと。それから、二ツ井地区の生活保護に係る一般財源分について、私どもも初めての二ツ井地域の生保の関係についてはまだ実績をつかんでおりませんでしたが、そういう見方がかなり厳しく見ておったわけでありますが、そういう関係で、それが実際には私どもの見込んだものよりはどうも7000～8000万円多く見てくれているのではないかと。それと、合併にかかわる補正についても、そういうふうな補正がされているようだというふうなところで、まだこれからいろいろ内容を詰めていきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、需要額で２億1300万円ほど多く見られている。逆に収入額では9200万円ほど少なく見られているのではないかというふうな、今の状況ではそういうふうに感じております。ふえたのでよかったわけですけれども、決して６月時点でむやみに厳しく見たわけではないということについては御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　次に、歳出１款議会費、２款総務費について質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　次に、３款民生費、４款衛生費について質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　次に、６款農林水産業費、７款商工費について質疑を行います。15番畠　貞一郎君。 ◆15番（畠貞一郎君）　７款商工費中、２目商工振興費の中心市街地活性化促進事業費の1309万3000円についてちょっとお伺いいたしたいと思います。さきの市長説明にもありましたように、老朽化したアーケードの撤去費用ということでございますけれども、このアーケードの撤去は恐らく、この市長説明を読みますと３商店街にまたがった部分、駅前、畠町、恐らく中央商店街のアーケードの撤去の予算かと思います。ところで、このアーケードの撤去は、その３商店街すべの商店が了承したものなのかどうか。というのは、私は個別にお伺いしますと、アーケードを撤去しない商店が現実的にあるというふうに伺っております。その辺事実としていかがなものかどうかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（児玉孝四郎君）　ただいまの御質問にお答えします。今回のアーケード撤去の補助金でございますが、今お話しございました駅前商店街振興組合、あるいは畠町商店街振興組合、中央商店会、この３商店街組合からそれぞれ要望されて今回の補正になったものでございます。いずれ、市に対しましては、アーケード撤去につきましてそれぞれの組合において決定いたしまして、市にその総意に基づいてお願いされたものと認識しております。ただ、漏れ聞こえるところでは、解体に難色を示しているそういう商店街もおるということですので、今後、説得等を含めまして鋭意協議していきたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（藤原良範君）　15番畠　貞一郎君。 ◆15番（畠貞一郎君）　難色を示しているという事実はつかんでいるようでございますけれども、現実的にもう撤去は自分たちでやると言っているところもあるわけです。今、アーケードを撤去した場合に、商店街としてのいろいろな問題の部分が３点ないし４点ぐらいあろうかと思います。まず第一に考えられるのは、除排雪の問題かと思います。あと、もう一つが、市長説明にもありますように照明の問題、街路灯の問題等がもう一つあると思います。もう一つあるのが、商店街の非常にきめ細かな問題ですけれども、ある片方側の商店街の方は西日がかなり当たるわけです、天候にもよりますでしょうけれども。すると商品にかなり影響するということで、県の方に、アーケード撤去後に、要は、何といいますか、屋根といいますか、それをつけるということで申請いろいろ出しているようでございますけれども、県の方が認めないという話をしているそうです。その辺の部分は産業振興部としてきちんとつかんでいるのかどうか。その辺に対してきちんと何かの県の方への要望事項をきちんとやっていけるのかどうか。でなければ、この予算の名前が中心市街地活性化促進事業費になっているわけです。逆にいきますと、こういったものがきちんと解消されなければ、活性化でも何でもないわけです。ただ、今アーケードがあるのが安全性を欠くということでのリスクを回避するというだけであって、プラスになるわけではないのです。きちんとそういう問題を解決する道筋をつけ、また、次にどういうことをやっていくのか、市長説明でも今後商店街ときちんと話し合っていくということは書いておりますけれども、そういったものをきちんと担保しなければ、この予算の名前のような形にはならないと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（藤原良範君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（児玉孝四郎君）　お答えします。ただいまの御質問の中でいろいろございましたけれども、当面、アーケード解体後の対応として、今お話しされた除雪対策、あるいは照明対策、そして日除け対策ということで、この３点が想定されてございます。いずれ、除雪対策、照明対策含めまして、県の管理道路である点もございますので、県と十分今、協議しておるところでございます。　その中で日除け対策につきましては、現在の県の道路占用設置基準では、原則としてはできないと、そういう協議の中で出されてございますけれども、ただし商店街で一体的に実施する場合は相談に乗るということでございますので、ある程度この中で商店街の意思統一といいますか、そういうのを含めまして今後、県の方と協議していきたいと、そういうふうに考えてございます。　いずれ、この後、アーケード解体後のまちづくりにつきましては、昨日も市長からいろいろ御答弁しましたけれども、何とか中心市街地に広く集客を図りながら、にぎわいを創出していきたいということで、この後、庁内検討チームＤｏの中でもいろいろアイデアが出てございますので、交流を促す場としての畠町通り、駅前通りの再生のためにいろいろ検討していきたいというように考えております。以上です。 ○議長（藤原良範君）　畠　貞一郎君。 ◆15番（畠貞一郎君）　恐らくこの予算が可決されれば、すぐアーケードの撤去が実施されるだろうと思います。そうしますと、除排雪だとか街路灯だとかというのはもう喫緊の問題なわけです。取ったと同時にその問題が出てくると思うのです。その部分をきちんと担保できるのかどうかお伺いいたしたと思います。 ○議長（藤原良範君）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（児玉孝四郎君）　お答えします。除雪対策につきましては、今、県ともいろいろ協議してございますが、県としては主要幹線の除雪が優先ということで、降雪時にすぐの対応は難しいというお答えはいただいておりますが、やはり基幹歩道でございますので、今後、十分協議していきたいと。また、商店街でも具体的に小型除雪機の準備、あるいは現在、ロータリー部分につきましては業者委託等もしてございますので、それらを含めて商店街独自の対応も現在協議してございますので、降雪前には、一定の進め方といいますか、それは整理しておきたいと考えております。　あと、照明対策につきましても、今すぐ商店街で街路灯を整備する、そういう事業についての取り組み、まだ十分でございませんので、当面、臨時照明ということで、例えば電柱への照明、あるいは個店の照明、そういうものを含めて現在、検討してございますので、その点につきましても、解体後速やかに進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　次に、８款土木費について質疑を行います。24番今野清孝君。 ◆24番（今野清孝君）　二ツ井中央公園整備事業費についてお伺いをいたします。約1.7ヘクタールの用地購入費１億8291万円が計上されておりますが、坪単価約３万3000円、10アール当たり1000万円近くなるのではないかというふうに思います。平成17年度までに2.5ヘクタールを買収しておるとのことでありますので、これまでの取得の際の坪単価を教えていただきたいと思います。また、周辺の田んぼの売買実例がありましたら、坪単価をあわせて教えていただきたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　建設部長。 ◎建設部長（大塚徳夫君）　二ツ井中央公園の整備事業の用地費については、平成15年に旧町の議決を経て、15年で用地買収した面積、田んぼが１万7,635.93平米、１平米当たり１万400円で購入しております。それから畑の方は7,539.50平米、平米当たり9,000円で購入しております。金額言いませんでしたが、田の方が１億8341万3672円、畑が6785万5500円、合計で２億5126万9172円ということで購入しておりますけれども、この単価の設定については、15年１月に不動産鑑定を実施しておりまして、それをもとにして購入単価を決定して、15年４月には用地の説明会、あるいは６月にも二度目の説明会、地権者全員から出席していただいて、買収単価を提示して、説明して契約したということでございました。　それから、周辺の売買実例なのですが、手元にちょっと資料がなくて、鑑定書だけ今手元に持っています。以上です。 ○議長（藤原良範君）　24番今野清孝君。 ◆24番（今野清孝君）　私、坪単価聞いたのだけれども、平米で計算すれば１反歩当たり1040万円ぐらいとかってなるので、それはいいですけれども。通常で考えれば高速道路並みなのかな。県の事業とか広域農道とかでは350万円ぐらいというのが一般的なのかなというふうな気もいたします。値段が高いかどうかは別にして、この用地の購入費は、国庫補助金7800万円と都市計画債１億4000万円が充当されるということでありますので、過疎債ですので償還金はその70％が交付税算入されるということになります。そこで、実質的な一般財源の持ち出しは幾らになるのか。また、一般財源分だけで計算すると、取得の坪単価は幾らになるのか、その辺を教えていただきたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　この事業については国庫補助が３分の１、残りの３分の２については補助裏に過疎債を活用するということになっております。したがいまして、３分の２について交付税算入が10分の７ありますので、残りの分を10分の３を払うということになります。そういう計算をいたしますと、１億8291万円のうち一般財源で今後対応すべき額が3661万円、事業費の取得額の20％ということになります。これを平米当たりに換算いたしますと、１平米2,173円と見込んでおります。平均単価が１万856円ですので、それの20％ということになります。以上であります。 ○議長（藤原良範君）　24番今野清孝君。 ◆24番（今野清孝君）　よくわかりました。一般財源分の負担が少ないということで理解をしたいと思います。それで、この公園の事業は平成15年度から19年度までの５カ年計画というふうに伺っておりますが、今後、19年度までどういう形で進められるのか、その辺を一つと、それと、私ただ単純に考えますと、土地の購入費だけあるわけですけれども、造成とかそういうのは全く関係ないのか、それともこれから出てくるのか、その辺お願いしたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　建設部長。 ◎建設部長（大塚徳夫君）　18年度については、用地の購入費と主なものは工事請負費で、体育館の外構工事ありますけれども、19年度で公園の整備がありますので、そこでまた、造成といったらいいか、いわゆる公園をつくる予算が提案される予定になっています。議員おっしゃるとおり、15年度から旧二ツ井町が19年度までの５カ年で整備しようとするものなのですけれども、公園の整備の目的そのものが、いわゆる住民のレクリエーションの場、スポーツの場、あるいは憩いの場、さらには、47年にはここ水害でかなり被害を受けましたので、避難場所等を兼ねた公園として整備するということで今進んでいます。　もう一つこの公園について解決しなければいけない問題がありまして、実は公園内に都市計画道路決定なっているのですが、その廃止といいますか、中央線と言ってますけれども、一部廃止も今回の予算の中で都市計画事務費の中で委託料を計上しております。以上です。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。23番竹内　宏君。 ◆23番（竹内宏君）　三つほど。道路橋りょう総務費の中の道路台帳補正業務委託費1380万円の計上と、それから都市計画総務費の中の都市計画道路変更業務委託費100万円、それから今、今野議員の質疑があった都市計画費の中の公園費、二ツ井中央公園整備事業費について少しお尋ねをしたいと思います。　一番先に道路台帳補正業務委託費なわけでありますが、道路台帳というのは、道路の管理を円滑に行うために、道路の区域だとか、そのほかさまざまな事項を把握するために、いわばこの道路の戸籍簿といえるものだというふうに私は理解をしているわけでありますが、市長の提案説明の中に平成13年度から滞っていたというふうな説明があったわけでありますが、その滞っていた理由ですね。私は、今まで20数年の中で道路台帳がこういうふうに整理をされないで滞っていたということは聞いたことがありません。建設部長も長い間建設行政に携わっていて、そういう経験はないのではないのかなというふうに思うのですが、そこのあたりはどういうふうに理解をしているのか、一つ。　それから、都市計画道路変更業務委託費についてでありますが、今、この中央公園の都市公園整備事業に関連して、この都市計画道路の変更も必要だというふうなことであったわけでありますが、これにしても、都市公園の計画というのは平成15年から計画がされている事業であるとすれば、この都市計画道路の変更というのは、今ここに出してくるよりも、もうもっと前にこういうふうな事業に入っていなければならないことであったのでないのかなと私はそういうふうに思うのです。そこのあたりをどういうふうにお考えなのか。　それから、中央公園整備事業なわけですが、私は市長の提案説明で初めてこの事業の全体を知りました。やっぱり所管の委員会にこの公園事業の全体計画といいますか、面積はこのくらいで、そして目的はこういう目的で、そのためにはこういう整備をする。全体の事業費はこのぐらいで、そして、15年度から19年度まで継続的にこの事業をやっていくのだとか、そういうふうなことを示していただく必要があったのじゃないのかな。それから平成15年度に約６割の用地買収をしていたと。そのうち、田んぼが幾ら、畑が幾らというのも今初めて知ったわけでありますが、単純に考えますと大変高い単価だなというふうに思ったわけでありますが、一般財源換算にすると、ただいま総務部長がお話しされたとおりで、そんなに負担にならないのかなというふうに思ったわけでありますが、こういう体制をどういうふうに、我々に対するこの説明のあり方といえばいいのでしょうか、そういうことに大変私はどうしてこういうことを説明していただけなかったのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（藤原良範君）　建設部長。 ◎建設部長（大塚徳夫君）　お答えします。１点目の道路台帳の件なのですけれども、一般質問の答弁でも話しておりますけれども、通常は道路法という法律の中で、道路を管理する国、県、市町村は台帳を調製して保管して、住民が縦覧できるようにということで定められております。実は私どもの方でこのことを知ったのは、新市の最初の定例会に議案を提案する際に市道認定がございましたので、旧能代市と旧二ツ井町でいろいろお話をしていく段階で実はわかったのですけれども、旧町ではもちろん議決はしておりますし、いわゆる手作業で管理している状況なので、今お話しした法律の中では例えば調製する事務、それはできているんです。あるいは保管室、当然あります。住民に見せることもできました。ですから、実務上は恐らくきっと弊害がなかったのかなと思いますけれども、もう一つ道路台帳には例えば地方交付税の算定基礎とか、地方道路譲与税の算定基礎とか、いろいろ別な役目があるわけで、実はそういう部分になると、いわゆる機械で処理した客観的な処理といいますか、人間がやりますとどうしてもどこかで手違い、間違いがつきものですので、人間が管理している台帳ではなくて、いわゆる機械でデータ処理したものをそちらの方ではそれを使っているというのが今の実情なのですけれども、滞っていた理由等につきましては、答弁の中でお話ししたとおり、単に、いわゆる住民に密着した事業等、あるいは事務等の方に回す予算で滞っていたのではないかなということで、やむを得ずというふうに私どもの方では考えています。　それから、都市計画道路についてなのですけれども、やっぱり私どもも事務をしていく、仕事をしていく上でこの都市計画道路が、今、二ツ井の公園だけを考えると、もう一つまた別な作業なのですけれども手間がかかる作業で、もっと早くやっていただければ大変ありがたかったのですけれども、いわゆる都市計画道路の見直しの事務手続といいますか、今、どこの市町村でも計画決定した道路を変更するとなると、すごい作業がかかるのですよね。旧二ツ井町の方では、昨年の３月までにその作業の一つの段階として都市計画マスタープランの策定作業を実はずっと継続してやっておりまして、まだ外部には公表してないのですけれども、内部の中ではそのマスタープランそのものは作成していると。それをもとにして今度都市計画道路に入っていくものですから、18年度の４月から現在までは県と、いわゆる廃止のための手続の手法、あるいは事務作業をいろいろ協議しておりまして、ようやくそれがお互いの協議の中でこの後対応できるような形になりましたので、今回予算を計上した次第です。　それから、二ツ井中央公園の件なのですけれども、確かに所管委員会の中で、二ツ井中央公園についてはこういう計画でこういう事業費でというふうな話は私も６月にはしなかったと思いますけれども、しなかったというよりも、何といいますか、私そのものはずっと継続している事業でございますので、いわゆる本来であれば６月に予算計上していなければならないのですが、ことしは特別、通常の年度であれば４月なのですけれども、本来であれば18年度については６月に上げなければいけなかったのですけれども、今の都市計画道路の関係とか、さまざま提案できない事情がございまして、今回提案した次第ですけれども、所管委員会の中では提案がおくれる理由だけはお話しいたしました。以上、お答えになっているかどうか、申しわけないのですけれども、以上でございます。 ○議長（藤原良範君）　23番竹内　宏君。 ◆23番（竹内宏君）　今、建設部長からるるお話を承りました。この道路台帳を整備するということは、今部長のお話があったように整備のいかんでは道路譲与税であるとか、地方交付税であるとか、そういうものの措置をする基本になる部分なわけですよね。いかに他に重要な政策課題があるにしても、そういうふうなものをきっちりやるということは、これは行政に課せられた責務ですよ。私はそう思うのです。　それから、この都市計画道路のこの変更の問題だって、単純に議決をしたところで、やっぱり都市計画審議会なんかもあるわけでありますので、そういうところのかかわりから見てみますと、すぐここで、はいわかりました。じゃすぐ変更しましょうというわけにはいかない作業があるわけですよね。ですから、私これ見たときに、どうも私、道路行政に怠慢があるというふうなそんな思いをしました。これ私一人だけなのかもしれません。ほかの人はどういうふうに思っているかわかりません。　私、一昨日でしょうか、市長の提案説明の中でも、これとは問題違うわけでありますが、ごみ処理場の問題であるとか、ああいうことに対する取り組み方についても、せっかく旧二ツ井町で環境ＩＳＯをやったり環境に対する表彰を受けたりしたことが、何らその後の行政の展開に生かされてない。こういうことが私はもっといっぱい出てきはしないかと思って大変危惧をしております。この点については私は市長にもお願いしたいのですが、やはり職員皆さん方に訓令をしていただいて、そういう行政に怠慢があるなんていうことが感じることがないように、今後、ぜひともひとつ厳重に、職員の皆さん方に理解をしていただいて取り組んでいただければ大変ありがたいと思っております。　建設部長にまたお聞きするわけでありますが、その道路台帳の、それから都市計画道路の取り組みが遅くなったということについては、さまざまな事情があったことだろうなと思いますので、これでやめますが、いずれ、この後のこともありますので、十分ひとつこういうふうなことに配慮しながら行政の執行には取り組んでいただければと思っております。　それから、中央公園の整備事業についてなわけでありますが、やはり私は今の今野議員の答弁をお聞きしていても、大変高い、総体的に見ますと、起債があり国の補助があったりして、それでも大変高い土地購入費だなというふうに思っているわけでありますが、この約２万5,000平方メートル購入したときに、田んぼが、また畑がということであったわけでありますが、これにはかなりの土地造成費がかかっていたのかなというふうに思うのですよね。そういうことからいくと、今回購入しようとする土地１万6,848平方メートルでしょうか、これを購入した場合の造成費、これからこの後計上されてくるのだろうと思うのですが、その辺もひとつ十分注意をしながら、旧二ツ井町で取り組んできた継続事業という性格もありますので、ひとつ私どもは今までおおよそ１反歩1000万円を超す田んぼを購入したというふうな、そういう記憶がないものですから、大変高い買い物をするのだなあという、そういう気持ちがあるものですから、この後もこの事業の推進に当たっては、やっぱり十分気を使った体制が必要ではないのかなというふうに思いますので、大変老婆心でありますが、ひとつ十分気を使った、配慮の上での事業の促進をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
   ○議長（藤原良範君）　建設部長。 ◎建設部長（大塚徳夫君）　大変御心配いただきましてありがとうございます。先ほどもお話ししましたけれども、９月の提案でございまして、実際に予算執行できるのは正直10月から６カ月間でございますので、精いっぱい努力しまして、事業年度内に終了できるよう努力いたします。　それから、職員に対しては、いつも言っているのですけれども、余りよくないことは早く報告してくださいと。そうじゃないと対応に困りますので、いつも常々言っているのですけれども、この後も十分気をつけたいと思います。　それから、用地費のことなのですけれども、先ほど全体の事業費何かお話ししなかったみたいなので大変失礼しました。全体の事業費、15年度から19年度までで19億7800万円です。それから18年度は今回予算計上しておりますが、19年度は主に公園の造成ということで、今のところ１億3000万円ほど予定しております。　単価が高いという件については、旧町でもいろいろ何か議論になったようなことをお伺いしてますけれども、いずれ、いわゆる田といっても宅地見込み地の田、あるいは宅地見込み地の畑という形で鑑定が出てますので、それに沿った形で私ども単価決定して購入していきますので、よろしくお願いします。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。14番安岡明雄君。 ◆14番（安岡明雄君）　私もちょっとわからない点がありますので、お聞きしたいと思います。市長説明にもありましたけれども、公園の目的でございますけれども、スポーツレクリエーション、憩いの場として使いたい。そしてまた緊急時の避難場所ということで説明いただきました。そういった活用、どういうふうな活用を見込まれるのか。また、避難場所とすれば、ちょっとこの辺郊外に位置すると思いますが、現在どのような緊急場所のところをこちらの方をお使いなるのか、そういったエリアについてお聞きしたいのと、先ほど来、高い価格で推移したということで竹内議員からも指摘いただいておりますけれども、過疎債とか、いろいろな財政措置の中で平米当たり2000幾らというふうに総務部長ありましたけれども、私は、国から来たとか、過疎債があるからといって高いものは買うべきでないと常々市長がおっしゃっておりますので、大変私は市長の意に沿わないもので大変難儀というかお気の毒だというか、そういうふうなものを考えておりまして、こういった交渉の中でどういった価格で交渉されたのか、どういうふうなことで価格で折り合ったというか、提示されたのか、その辺の経緯がもし御説明いただけるのであればお知らせいただきたいのと、かねてお聞きするところによると、14年度から始まって2.5ヘクタールと合わさって全体としての交渉であったのかなと。そうすれば、新市において議決すれば契約するというふうになるのか。もう既定の事実ではないのかというふうに聞いたわけでありますので、その辺が御説明いただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（藤原良範君）　建設部長。 ◎建設部長（大塚徳夫君）　お答えします。現在の避難場所ということだと思いましたので、今現在、二ツ井地域で避難場所として指定しているのは、いわゆる学校、それから体育館、あと役場というふうになっております。　それから、交渉の経緯とか単価の件なのですけれども、私も３月21日以降なので、以前のことは聞いておりますけれども、その聞いた範囲でお答えしたいと思います。　まず、経過といいますか、平成14年12月の臨時議会で、いわゆる体育館の基本設計とか用地測量とか地質調査委託料が議決になっておりまして、翌年の15年２月には、議員の協議会で契約の方法を、ＣＭ方式というのを採用してますので、その概要について説明しております。同年の３月定例会で用地取得費と実施設計の予算を議決いただいております。新年度に入りまして15年４月に都市公園の事業認可を取得しまして、同じ月に用地の説明会、買収予定価格を提示しております。先ほどお話ししました田んぼと畑のほかに、宅地については１万1800円という単価を提示しております。その後、先ほどもお話ししましたが、６月に用地の説明会を２回目、開催しました。それから、８月末から９月の初めにかけて土地の売買契約、仮契約を締結してます。９月定例会で土地取得の議案を議決いただいております。議会との関係の中の買収の経過は以上でございます。 ○議長（藤原良範君）　14番安岡明雄君。 ◆14番（安岡明雄君）　ありがとうございました。仮契約済んでいるということで、これは行政としても仮契約した責任を果たさなければならないというふうに私は考えますが、高いという話題があるわけですけれども、宅地並みに買われたということで御説明いただいておりますが、世間一般の商取引からすれば、田んぼを宅地並みで買う業者は皆無です。そういう業者がいたら大変ありがたいのでしょうけれども、倒産の憂き目を見るのではないかと思いますが、やはり私は、公共の用途で使われる土地だとすれば、町が先ほど提示された金額でということだそうですけれども、町としてやはり住民の皆さんに公共の用途なので御理解いただいて御協力いただきたいというのが行政の、もう一つの役目だと思うわけです。そういったことが大事なのではないかと思うわけですが、とすれば、今後またどういうふうに考えたらいいのかなという思いがあります。18年度予算におきましても、道路の用地買収の項目がほかにあったように記憶しております。そうしたときに、こういった同じようなことで用地買収に臨むのか。協力いただきたいというふうなことで私は考えておりましたが、この手法でいきますと、皆すべて右へ倣えというふうに市民の皆さんが受けとられるのではないでしょうか。その辺の道路行政というか、土木の行政につきましてやはり整合性を持っていただく意味では、この辺はしっかり考えていかなければならないと思いますし、その辺の所感を建設部長からお聞きしたいと存じます。 ○議長（藤原良範君）　建設部長。 ◎建設部長（大塚徳夫君）　他の項目で、いわゆるこの二ツ井中央公園以外の項目で買収費というお話なのですけれども、旧能代市においては、道路の場合、公園じゃなくて道路の場合、いわゆる生活道路としてここを整備してほしいという住民の御要望があれば、旧能代市の場合は５メートル以内は市に御寄附いただいて、道路を造成しているというのが現状です。能代市で公園というと一番大きい河畔公園ございますけれども、あそこは買収です。ですから、総合的に整備する場合は、旧能代市であっても買収はしていきますので、この用地の単価の問題なのですけれども、私どもとしては、いわゆる土地鑑定というのは恐らく周辺の土地の売買実例等を考慮して報告書が上がってくるものというふうに思っておりますので、二ツ井地域の単価は、この鑑定に基づいて購入した今の二ツ井中央公園に提示した単価が二ツ井地域のものだというふうに私は思っています。これはきっとどこでも、二ツ井地区に限らず能代地域でも鑑定をとってそれに基づいて買収していきますので、同じなのかなと私は思いますけれども。以上です。 ○議長（藤原良範君）　14番安岡明雄君。 ◆14番（安岡明雄君）　ありがとうございます。部長のかかわるところの責任とすれば、そういったお答えになるのかもしれませんが、私はもう少し新しい齊藤市長の方針を少し重く受けとめていただきながら考えていただきたいと思います。５メートル以内云々の御説明いただきました。生活道路だからとか、新規の例えば建物のためだとか、公園のためだとか、いろいろあるかと思いますが、市民サービスの観点においては、生活道路においては市民サービスというよりも市民安全安心のためのそういった責任あるサービスだと思います。そうした中で不整合な部分があるとすれば、用地を提供される人たちの心に何かわだかまりが残るのではないでしょうかというふうな心配もありますし、同じ関係においてもう少し御協力いただけるものであれば、やはりそういった姿勢を持つことが大事だと申しておりますので、そういった今後、過ぎたものはいたし方ございませんが、今後のやはり考え方は市長の意に沿った形でもう少しお考えいただきまして、財政の方に関しましても少し考えていただきたいというふうなことでございますので、その辺また、先ほどお聞きしましたけれども、どうやら避難場所としては、ちょっと意味合いとすれば、何か学校とかをお使いになるのであれば二ツ井中学校の方が近いわけでありますし、その辺またしっかり目的をとらまえてやっていただきたいのでございますので、どうかその辺に沿っていただきたい。もしそういった意味で違った御説明があるのであれば、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。18番武田正廣君。 ◆18番（武田正廣君）　２項道路橋りょう費の中の道路維持費について、ちょっとお尋ねいたします。除排雪対策費１億円が計上されておりますけれども、通常で旧能代市であれば5000万円からのスタートかなというふうに記憶しておりますけれども、これについて、二ツ井地域と一緒になったわけですので、これまでの当初費と比べてどのような値になっているのかということと、それが１点と、あと、いろいろと除雪に対する基準等も違っていたのではないかなというふうに思いますけれども、そういった点はそれぞれの地域でこれまでどおり行われるのか、また、何か新しい除雪の考え方として統一されて行う予定であるのか、そこら辺もしありましたらお知らせください。 ○議長（藤原良範君）　建設部長。 ◎建設部長（大塚徳夫君）　最初に、補正する額の件なのですけれども、例年12月ですと、旧能代市の場合は１億円補正しておりますので、今回、二ツ井町と合併になった形でも、とりあえず１億円という形でスタートさせていただきたい。もちろん当初予算にものっております。　それから、除雪の二ツ井町と能代市の違い等々なのですけれども、一般質問でもお答えしておりますが、実は今回、歩道用のロータリー車１台購入する予定でおります。昨年の経験から、どうしても最初は車道をやりますので歩道が二の次になるような形も見られましたので、できれば、というのは、歩道についてはいわゆる直営で、市の職員、あるいは市が雇った臨時職員等でやっておりますので車道が優先で、それが終わってからというふうな形がございましたので、今冬はまだ除雪の計画できておりませんけれども、基本方針等の中でも述べさせていただきましたが、歩道についても、いわゆる通学路を中心に考えてますけれども、できれば車道と同じ時間帯でスタートさせたいと思っております。　それから、二ツ井町との違いについては、除雪する方法については同じなのですけれども、一番大きいのが除雪単価が若干違っておりますので、それは今除雪計画を立てておりますので、協議して調整して対応したいと。　あとそれから、道路の除雪の延長ですが、昨年よりも若干、市道認定する部分が多くなりますので少しずつ延びていくのですけれども、能代地域で708路線の約300キロ、二ツ井地域で245路線の約88キロ、合計で953路線の約390キロを除雪する計画で今進んでおります。除雪業者に対するアンケート等を実施しておりまして、例えば去年の状況を見て、自分が割り当てられた除雪の路線が多いか少ないかとか、あるいは新たに機械を導入して、この後ももう少し自分としてはやれるのかどうか、その辺も今アンケート調査とってますので、それらを参考にして除雪に当たりたいと思っています。　あとそれから、一般質問でもあったのですけれども、道路に除雪した雪をまた出してくる方がたくさんいらっしゃいまして、私どもの方も、きっと雪捨て場があれば道路に出さないでいるのでしょうけれども、雪捨て場、それこそ数多く確保できればなというふうに今のところ思ってますので、それがあれば、きっと道路への雪を出すことも少しはなくなるのかなというふうに考えておりますので、さまざま検討しながら冬場の交通の安全を確保したいというふうに思っています。以上です。 ○議長（藤原良範君）　武田正廣君。 ◆18番（武田正廣君）　ありがとうございました。老婆心ながらというか、一つ気になるのは、先ほど単価が違うということありましたけれども、初動態勢の、例えば積雪による初動態勢の違いとかはないものかどうかということをちょっと具体的にお聞きしたいのと、幹線道路が主でしょうけれども、よく道路を走っていますと、旧でいえば町村の違いによって非常に除雪した後の雪の量なり除雪の状態が違うということがよく実際には感じられますので、合併したことによって、先ほど言ったように、どちらかに合わせるとか何とかいうことによって、除雪の状態が悪くなることはないと思うのですけれども、よくなればそれでいいことなのでしょうけれども、費用もかかることですので、そういった点に旧の両市・町のところで違いはないのか、そこら辺はどのようにしていくお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　建設部長。 ◎建設部長（大塚徳夫君）　初めに、初動態勢の件なのですけれども、これは合併前に既に調整しておりまして統一してます。三つほどありまして、一つは、降り初めに10センチ以上積もったとき、それから、５センチ以上雪が降っていて、なお降り続けると予想されるとき、それから、吹きだまりができるおそれがあるとき、一応大きく三つに分けて初動態勢とっております。　あと、市町村によって除雪のぐあいが違う点については、はっきり申し上げまして、時間をかければきれいにできるのですね。時間をかけるということはお金がかかりますので、もちろん除雪機械にもよりますし、いずれ、旧町、旧市、これまでさまざま経験しておりますので、皆さんに御不便かけないように努力したいと思います。以上です。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。15番畠　貞一郎君。 ◆15番（畠貞一郎君）　同じく除排雪対策費についてお伺いしたいのですけれども、先ほども１億円ということで説明ありましたけれども、とりあえず１億円というのはちょっとないのではないかなと思います。とりあえずなんていうのは居酒屋に行って最初ビール頼むときぐらいだと思いますので、要は、昨年の12月に旧能代市も１億円あったわけですよ。今度、地域が広くなって二ツ井町まで広がって当初で１億円というのは、どう考えても私はないのではないかなと思います。その辺、除雪費の場合は当然必要なものなので、補正でも専決でもいつでもできるという気持ちもあるのでしょうけれども、やはり基本的に昨年の豪雪のあの状態を考えますと、この辺はきちんとした予算組みしなければだめなのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いします。 ○議長（藤原良範君）　建設部長。 ◎建設部長（大塚徳夫君）　私の言葉が未熟でして大変申しわけありません。１億円の根拠というのは特にないんですけれども、何といいますか、それこそ過去の実績、３年ぐらいの実績、両町・市の実績を見て、１億円で当面はできるというふうな考え方で提案しております。確かに自然のことなので、わからない部分というのは結構ありますけれども、そういう議員がおっしゃるように簡単に決めたわけではなくて、実績を考慮して１億円を提案したということでございますので、御理解をお願いします。 ○議長（藤原良範君）　15番畠　貞一郎君。 ◆15番（畠貞一郎君）　実績を踏まえたならば、当然のことながら、二ツ井町が地域として旧能代市の予算からいったら広がるわけですから、当然、仮に最初の予算だって１億円ということはないのではないですか、その辺どうなんでしょうか。 ○議長（藤原良範君）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木一真君）　これまでの14年度からの実績ですけれども、14年度が能代市が7000万円、二ツ井町が2100万円、計9100万円、15年度が能代市6280万円、二ツ井町が1970万円、合わせて8260万円、16年度が能代市１億1000万円、二ツ井町3600万円、合わせて１億4600万円、昨年が特別多くなっておりまして、能代市が３億6000万円、二ツ井町が4700万円ということで、14年度から16年度の平均ですと能代市8100万円、二ツ井町2570万円ということで、合わせて１億600万円となっております。以上です。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。25番渡辺芳勝君。 ◆25番（渡辺芳勝君）　二つばかりお尋ねいたします。河川費の中の砂防費がのっているわけでありますけれども、急傾斜地の事業は、基本的には県が主体的にやっていく事業だとは思うのですが、ことしの夏のさまざま豪雨等で土砂災害等含めて能代市内でも何カ所かあったと思うのですが、この関係は、さきに専決をされて復旧の予算措置などされているところもあるようですけれども、基本的にこの急傾斜地の認定の方法というのは、これは市のレベルでいろいろ県の方に申請していく、そういうふうな手続になっているのか。現在、またそういうふうな危険性のある箇所というのは市内ではどれくらいの箇所があるのか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。　それから、先ほど来から除雪の関係で話になってますけれども、ことしの冬に向けて、それぞれ各自治会の自治会長等には、いわゆる除雪のさまざまな体制等を含めて協力など含めていろいろな説明といいますか、そういうふうな会などは持たれる計画があるのかどうか、その辺をひとつお知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　建設部長。 ◎建設部長（大塚徳夫君）　最初に除雪の方なのですけれども、これまでも実は全市を対象に全自治会対象に説明会というものは実施しておりません。ただし、御希望があればというと大変失礼な言い方なのですけれども、自治会単位では御要望があれば市の除雪の体制・計画等は御説明に上がったり、あるいは実際に除雪の作業、我々がする作業で困っていること等を御要望いただいて、それに対してお話をするという機会は持っております。今のところ全市を対象にという形のものは計画しておりません。　それから、急傾斜地の関係なのですけれども、山本地域振興局の危険箇所の現況ということで統計調査あるのですが、これによりますと、危険箇所は旧能代市で90、旧二ツ井町80、合計で170カ所というのが危険箇所になってますが、ただ、これには例えば住宅が張りついている所とかばかりじゃなくて、すべてのものがきっと入っているのではないかなと思います。私どもの方で把握している、いわゆる住宅が張りついた形のものの中では、旧能代市が29カ所、旧二ツ井町は19カ所、48カ所でございます。　それで、急傾斜地の事業の事業主体はもちろん県なのですけれども、一応基準がございまして、例えば高さが10メートル以上、あるいは角度が30度以上、それから、そこのがけの上に居住している人たちの移転先がない場合、大きく分けてこの三つが事業の採択の基準というふうな形になっています。これに該当しなければ、がけ地危険住宅の移転事業というものございまして、これは市が補助金を出すという形になっているのですけれども、これの基準は、高さが３メートル以上、角度が30度、それから、移転する適地がある場合というふうな形になっております。　今回予算計上したのは300万円でございますけれども、事業費の20％を地元が負担するという形になっておりますので、18年度は設計委託料に対する負担金でございます。県の方の計画では、この事業は10年間の中で危険を回避したいという形で進む予定になっているようです。以上です。 ○議長（藤原良範君）　25番渡辺芳勝君。 ◆25番（渡辺芳勝君）　前後しますけれども、さきの除雪の方答弁もらいましたので、そちらの方をお尋ねしますが、かつては旧能代市の場合は各自治会の皆さん全員を対象にした説明会などやってあったような私は記憶がしてあったのですが、特に昨年度の冬はあのとおりの雪だったのですが、それぞれ私に寄せられるいろいろな苦情等の相談なんか聞いても、それぞれの自治会ごとに、言ってみますと、市の対応というのが一貫性といいますか、統一された指導がなかなか聞こえないような感じがしましたので、私はその辺が、除雪に対する各自治会の方にいろいろ協力要請をするにしても、やはり何かその辺が一貫性ないために除雪の協力体制も戸惑いがあるのではないかという、こういうふうな気がするところもあるのですが、その辺は要望があれば説明に行くというのはこれは、多分広報等で、市の除雪の先ほどの初動態勢含めての考え方はあるのでしょうけれども、それぞれ地形やら土地条件が違う所では除雪そのものの体制というのは私は違いがあるのだというふうに理解をして今お話ししているわけですけれども、その辺の説明というのはやはり直接自治会の皆さんに、関係する地区というのは大方１カ所とかというわけではないような地域事情からすれば、数カ所のそういう自治会の皆さんとやっぱり一緒にそういう体制についてのお話をする機会があっても私はいいのではないかという気がするわけです。　あわせて、昨年はたしか除雪費用のさまざまな関係で自治会の、一部自治会かもしれませんが、現物支給をして協力要請を願ったというふうなところも私はちょっと聞いたような感じがするのですが、そういうふうな状況などもあったのかどうか。　あと、先ほどの危険箇所の関係ですけれども、29カ所、そうしますと、あの二ツ井地区が19カ所、いわゆる住宅の近い地域といいますか、そういうふうな地域だというふうなことだとすれば、ことしのようないろいろな面で集中豪雨等を含めてこの危険箇所を早期に対応しておかなければならないというふうなところがあるとすれば、私はもっともっと前向きな防災体制のそういうふうな計画はやっぱり立てるべきじゃないかと思うのです。特にことしは幸いにも人的被害は能代市の場合はなかったわけですけれども、そういうふうな体制をやはり危険箇所の順番つけるというのは変でしょうけれども、そういう危険な場所に計画的な対応をするというのは、私は計画としてはあってもいいのではないかと思うのですが、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　建設部長。 ◎建設部長（大塚徳夫君）　除雪の方なのですけれども、前に全自治会対象にやっていたかどうか、ちょっと私わかりませんので、後でそういう経緯は調査したいと思います。　本来であれば、恐らく除雪担当の部署では、雪が降らない今の時期に本当は各自治会の中でいろいろな形で入っていって、市としての除雪を進める体制、あるいは住民の方たちから協力していただきたい事項等、話し合いをして、通年で除雪を考えていければ一番いいと思っているのですけれども、そういうわけにもいきませんので、今お話しあったことが、いわゆる全自治会を対象とした説明会ができるのかどうか、ちょっと持ち帰って検討させていただきたいと思います。　それから、現物支給のお話なのですけれども、除雪機械の現物支給という意味だと理解しましたけれども、要するに、自治会で排雪する場合はトラック、あるいはトラックに雪を入れる重機、どちらかをお貸ししている分なのですけれども、昨年、ちょっと今データなくてあれなのですが、例年よりもたくさん御利用いただきまして、実は私どもだけでやれなかったものですから、能代市役所全体で、旧能代市全体で、いわゆる市道の除雪を担当する建設部以外のところで実は除雪をやっていただいたというふうなこともありますので、ことしがどういう形でできるかわかりませんけれども、ＰＲだけは十分したいというふうに思っています。　それから、急傾斜地の話なのですけれども、先ほどちょっとお話しし忘れたのですが、29カ所のうち、旧能代市だけで大変申しわけないのですけれども、施工済みが11カ所になっています。暫定施工が９カ所、残りの９カ所の中の一つが今回予算を提案しています平影野が入っているのですけれども、いずれ、私ども、雨が降って集中豪雨になりますと住民の方からの情報等いただきますので、それとあわせて、この危険箇所と言われている部分についてはパトロールは実際はしております。そこをどういう形でこの後危険を回避できるかというような優先順位というのもあると思いますので、この後、十分現況を把握しながら対応したいというふうに思います。以上です。 ○議長（藤原良範君）　25番渡辺芳勝君。 ◆25番（渡辺芳勝君）　御答弁いただきましてありがとうございます。ちょっと私もしっかり確認をすればよかったわけですけれども、現物支給という除雪の体制ですけれども、私の聞いたところでは、農村地区だと思うのですが、いわゆる農家の皆さんが持っているさまざまな機械を利用して除雪をするというふうなことで、いわゆる油代の支給というふうなことをちょっと提案されたのか、そういうふうな箇所があったのかどうか。もし、言ってみますと、市の方でいろいろな除雪体制が一斉にやっていく場合になかなか間に合わないというふうなときに、それぞれいろいろな民間のといいますか、そういう自治会の方の皆さんの、もちろんそれは個別にということでなくて自治会を通しての要請などがあってというふうなことだと思うのですが、そういう体制も昨年はあったのではないかというふうに私のちょっと聞いたところではあったので、確認の意味でちょっと聞いたわけですけれども、もしなければなくていいですが。　あと、先ほどの急傾斜地の関係で、いろいろな基準といいますか、高さやら角度やら含めてあるというふうなことですが、それに合わない危険箇所等についての把握などはされているのかどうか、その辺についても、もしありましたらお知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　建設部長。 ◎建設部長（大塚徳夫君）　最初に、除雪の関係なのですけれども、昨年は、いわゆる議員がおっしゃる油代の支給等についてはございませんでした。　それから、危険箇所についてなのですけれども、すべてを把握してはおりません。先ほどお話しした箇所数の分のみです。ですから、多分もっと人家のない所ではまだまだあるのかなとは思いますが、いずれそういう状況でございます。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　この際、議案第55号に対する質疑の一部を残し、10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分　開議 ○議長（藤原良範君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。　議案第55号について休憩前の議事を継続いたします。次に、９款消防費について質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　次に、10款教育費について質疑を行います。６番信太和子さん。 ◆６番（信太和子君）　教育費の学校建設費についてお尋ねいたします。二ツ井統合小学校用地測量委託費等のことなのですけれども、この二ツ井統合小学校を予定している測量するであろう土地の地権者の数を教えてください。　それから、上台地区がおよそ８万平方メートルありますけれども、3.5万平方メートルから４万平方メートル用地として予定しているということなのですけれども、上台地区の大体どこら辺を予定しているものでしょうか。　それから、教育費の社会教育総務費についてお尋ねいたします。市史資料管理費として12万3000円を計上しておりますけれども、これについて御説明ください。 ○議長（藤原良範君）　教育次長。 ◎教育次長（佐々木俊治君）　２点御質問ございましたが、初めに、二ツ井統合小学校の用地の関係でございますが、地権者の数については、まだ具体的に図面におろしておりませんので、人数は把握いたしておりません。　それから、上台地区の８万平米のうちの３万5000から４万平米ということで予定しておるわけでございますが、全員協議会の際にも御説明いたしておりますが、パチンコ屋が県道の角にありますので、それから40メートル離して、そしてまた現在予定している二ツ井中央公園から仁鮒へ通じる県道ございますが、それまでの間の中の３万5000平米から４万平米ということでございます。　それから、市史の12万3000円の内容でございますが、これは６月の時点でも補正計上いたしておりますが、旧市史の編さん委員の皆さんとの懇談会実施いたしましたが、まだ具体的な体制、市史編さん等の体制とか、どこまで市史の事業を行うのか、その辺などもう少し話し合いをする必要があるということで３回分、今回予算計上いたしたものでございます。以上でございます。 ○議長（藤原良範君）　６番信太和子さん。 ◆６番（信太和子君）　先ほどから用地買収の土地価格がとても高いという話がるる出ておりましたけれども、ここの土地に関して、土地単価の例えばこの価格あたりというラインとかというものがあるのでしょうか、ないのでしょうかということです。　それから、市史編さん管理費というのは懇談会費ということなのでしょうか。そういうふうに受け取りましたけれども、市史編さん管理費12万3000円は懇談会のための費用という回答と受け取りましたけれども、そのようなものなのでしょうか。 ○議長（藤原良範君）　教育次長。 ◎教育次長（佐々木俊治君）　不動産鑑定の件でございますが、これにつきましては現在、３カ所を予定しております。１カ所は公園よりの方、それからもう１カ所は、先ほど申しました仁鮒へ通じる県道側の方、それからもう１カ所は、その真ん中の辺ということで、その３地点を鑑定していただく予算を計上いたしております。　それから、市史編さんの予算の内容でございますが、これは旧市史編さん委員の方々に対する謝金、報償費として６名分の３回分でございます。以上でございます。 ○議長（藤原良範君）　６番信太和子さん。 ◆６番（信太和子君）　市史資料管理費ということなので管理のための費用だと思いましたけれども、そのような報償費であったということなのですけれども、市史編さんの管理において現在、教育委員会で管理しているということなんですけれども、この事業はもともと総務部の管轄であったと認識しております。それで一般質問に際して、市史資料についてどういうものがありますか、こういうものが引き出したいというときに、その管理している教育委員会が、自分たちは総務から管理してくれというので管理しているだけであると。中身に関しては知らないし、その資料に関して提供してほしいと言っても、自分たちはわからないと。総務部に問い合わせしましたら、総務部はその中身はわからないと。どのようなものが入っているのか委員でなければ詳しいことはわからないし、それがどうなのかわからないので教育委員会にいってくれと、互いにそういうことで、市史の管理が一体全体本当の責任の所在がどこにあるのかということが大変疑問に思いました。一般質問でもしましたように、この事業のために６億7000万円もの税金が投入されたと推定されております。この資料は大変貴重なものなのですけれども、責任の所在、あるいはこれを見たい。どんなものがあるか。そういうときに情報は一体全体どこで提供するのでしょうか、お答えくださいませ。 ○議長（藤原良範君）　教育次長。 ◎教育次長（佐々木俊治君）　ただいまの御質問にお答えいたします。３月21日に合併いたしまして、市史編さん室が20日をもって閉じた格好になっております。その３月21日からは市史の資料の管理については生涯学習課で行うということでございまして、市史の詳しい編さん状況等の内容については、生涯学習課では引き継いでおらないということで、市史の資料そのものについて生涯学習課の方で管理しているということで、一般質問のときの中身ちょっとわからないわけですけれども、それにいたしましても、市史の編さんの状況ということについては詳しくは内容は把握しておらないということで、そのように話したものと思われます。　なお、市史の発刊した在庫等については生涯学習課で引き継いでおりますので、在庫状況については把握しているということでございます。 ○議長（藤原良範君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後３時４６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時５２分　開議 ○議長（藤原良範君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま６番信太和子さんの質疑に対して、答弁漏れがありますので、当局の答弁を求めます。教育次長。 ◎教育次長（佐々木俊治君）　ただいまの御質問に答弁漏れがございまして大変申しわけありませんでした。この市史の資料に関する責任の所在でございますが、この資料につきましては３月21日に生涯学習課へ引き継いでおりますので、生涯学習課が責任を持って資料を管理しているというような状況でございます。ただ、一般質問の際に信太議員に対しまして大変失礼なことになって申しわけありませんでした。市史資料室におる職員が病欠のため長期に休んでおりまして、そのようなこともあって、信太議員に対して情報の報告がおくれたものと思っておりますので、今後、またさらに十分注意してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。24番今野清孝君。 ◆24番（今野清孝君）　小学校管理費、中学校管理費ということで補修工事のお金が計上されてますが、前に能代南中学校の例なのですが、屋根の補修工事を２年計画でやったら、境目から雨漏りがあったというような例もありますので、念のために、崇徳小学校の屋根補修工事はこれ１年で終わるのかということで、まず一つお伺いしたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　教育次長。 ◎教育次長（佐々木俊治君）　ただいまの御質問にお答えいたします。崇徳小学校の屋根の補修については、今回の豪雪に伴いまして３カ所が破損いたしましたので、これを１年で実施するということでございます。 ○議長（藤原良範君）　24番今野清孝君。 ◆24番（今野清孝君）　わかりました。昨日の一般質問で、教育長から「財政事情が厳しくとも、よりよい教育環境の整備を子供たちのためにひとしく努めたい」という発言がありまして、私も全く同感でありますが、そういう意味で今後もいろいろ、今みたいに一部分が壊れてやるというのもありますが、年度が経過して全面的に補修というか、屋根全体を考えていかなければならないというようないろいろな問題が出てくると思うのです。そういう意味で今後も計画的に全体的な補修という問題を考えていかなければならないと思いますので、その取り組み方をひとつお願いしたいと思います。　それと、教育環境の整備ということで、ここでも計上されている四小の建設についてなのですが、期成同盟会など地元から校地拡大をしてほしいというような要望があったかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。　それと、もう一つ、現校舎を使用しながらグラウンド側に校舎を建設するとか、そういう方法をどういうふうにお考えなのか、その点もあわせてお願いします。 ○議長（藤原良範君）　教育次長。 ◎教育次長（佐々木俊治君）　ただいまの御質問にお答えいたします。学校の維持補修についてでございますが、施設数も数多くあるわけでございまして、全部すべて補修といいますか、完全に補修するとかなりの金額にもなるわけでございまして、その辺緩急等を見きわめながら財政状況も勘案して、これからも取り組んでいきたいというふうに考えております。　それから、四小の建築の関係でございますが、地元からの校地の拡大については要望がございませんでした。　それから、学校の建築に当たってでございますが、これについては現在のグラウンドに建てて、それから校舎、屋体を建てて、そして入ってもらって、後ほど解体すると。そういう手順で現在地で実施していく予定で考えております。以上でございます。 ○議長（藤原良範君）　24番今野清孝君。 ◆24番（今野清孝君）　よくわかりました。ただ、補修についてだけは、財政事情もあるわけですが、緊急度とかいろいろあると思いますが、何年か経過してどうしてもやらなければだめだというものは、私はやっぱり計画的に進めなければだめだと思います。それと、財政事情が厳しいからといって補修をちょっと先延ばしにして逆に経費がかさむという例も実際にあると思いますので、そういう点今後とも十分配慮していただきたいというふうに思います。 ○議長（藤原良範君）　教育次長。 ◎教育次長（佐々木俊治君）　ただいま今野議員からお話しありましたように、先延ばしをして経費が多くかかるということのないように十分注意して、今後学校の維持補修等に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。14番安岡明雄君。 ◆14番（安岡明雄君）　二ツ井統合小学校の測量関係の予算でございますけれども、鑑定と用地の測量２点ありますけれども、基本的なことをちょっとお伺いいたします。鑑定の方に関しましては３カ所を鑑定する予定だということでありますけれども、鑑定の結果は公表されるのでしょうか。そしてまた、鑑定したものにつきまして、どういうふうに買うというか、価格の面ですけれども、鑑定結果でお買いになるのかということもお聞きしたいと思いますし、先ほどの公園の用地の件でも心配された価格が高いという御指摘の先輩議員もいらっしゃいましたし、買われる予定だというのは町民だれしも知るところでありますので、そういった公園の用地で買われるのではないのかなというふうに地権者が思っていらっしゃる方もあるかもしれません。そうしたことをどういうふうにお考えになるのか、ちょっと知りたいなと考えております。　そしてまた、用地測量につきまして委託料ついておりますけれども、用地取得のときに測量するのかなと思いますが、鑑定と同時に測量の委託費がついているというのは、どういうふうな内容になっているのか。この二つのまず大枠の質問をさせていただきます。 ○議長（藤原良範君）　教育次長。 ◎教育次長（佐々木俊治君）　ただいま御質問にお答えいたします。二ツ井統合小学校の測量と鑑定について今回予算計上しておりますが、この鑑定の結果については、それを手本にしてその単価を基本にいたしまして地権者との交渉に当たるという、こういう考えでございます。　それから、地権者との関係でございますが、これにつきましてはやはり不動産鑑定を行うわけでございますので、その単価を基本にして今後、地権者と交渉に当たっていくということになります。　あと、鑑定結果の公表については、これは今後、十分に内部で検討していきたいと、このように考えております。 ○議長（藤原良範君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後４時０４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後４時１６分　開議 ○議長（藤原良範君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　14番安岡明雄君の質疑に対する答弁を求めます。教育次長。 ◎教育次長（佐々木俊治君）　大変失礼いたしました。ただいまの御質問にお答えいたします。不動産鑑定業務につきましては、先ほども信太議員の御質問にお答えいたしておりますが、３カ所を行うということでございます。また、用地測量につきましては、これまだ、今のところ図面に落としておらないわけでございますが、この後、詰めた上で何平米になるか、そこら辺を決めた上で地形測量、あるいはそれぞれの境界の確定測量等に入るというのが用地測量業務の委託の内容でございます。以上でございます。 ○議長（藤原良範君）　14番安岡明雄君。 ◆14番（安岡明雄君）　ありがとうございます。しかしながら、私自身、用地買収につきまして鑑定されるということで、鑑定は参考資料としての鑑定なのではないかなと。あくまでも参考の材料にしたいということではないのかなと思っておりましたし、当然公園の取得価格とは右へ倣えではないのだと、そういうことをお答えいただけるものと思っておりましたが、教育次長の話によりますと、鑑定価格を基本として用地買収の交渉に入りたいという説明であったようにお聞きしましたので、その辺をもう一度確認したいと考えます。というのも、私も先ほど来、いろいろな先輩議員からも話ありますが、全体的な予算というものの考え方が必要なのではないでしょうか。28億円で推移するのか、やはりその辺はどういうふうな形で考えたいのかということで土地の取得価格も協力していただきたいという考え方であるのではないでしょうか。市長は、用地取得に関しまして議論は尽くしていない。そういった疑問が残るというふうに発言されております。どうか市長の発言の意味を酌んでいただきたいと思います。私は土地の高いところで議論が始まったのではないかと。やはり議論を尽くすべきだというふうに私は重く受けとめておりますので、どうか教育委員会としても、市長の心を十分酌み取っていただきたいと私はこう考えております。用地に対して鑑定の結果をどういうふうに用地買収の交渉に当たるのか、基本姿勢をもう一度お尋ねしたい。先ほどの予算の考え方につきましては、用地取得費の総額がどうのこうのと具体的なことを聞いているわけではありませんので、念のためつけ加えさせていただきます。 ○議長（藤原良範君）　教育次長。 ◎教育次長（佐々木俊治君）　ただいまの御質問にお答えいたします。不動産鑑定につきましては、先ほど申しましたように３カ所行うわけでございますが、その価格を、不動産鑑定の結果をもって直ちにその金額で交渉に当たるということにつきましては今後、内部で検討して、どのような単価でいいのか、それを参考にして土地の価格の交渉に当たっていきたいと。それをもとにして、そのまま使うというかどうか、そこら辺はまだあれですけれども、内部で十分検討して当たっていきたいと思います。　それから、市長の心を十分酌み取っていただきたいというお話でございますが、私は市長に使われているわけでございますので、市長の考えに沿った方針でこれまでもやってまいりましたし、今後もそのつもりでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原良範君）　14番安岡明雄君。 ◆14番（安岡明雄君）　市長のお心に沿った形で検討したいという力強い御意思を賜りまして、ありがとうございます。念のためですが、内部で検討する、そのままでやるかどうか検討するとお聞きしたような感じがいたしておりますので、私は一つ教育委員会のみならず、先ほど来、財政担当所管部長もいろいろ打ち合わせされておったようですが、その辺しっかり、私は教育委員会のみならず、当然総務部、建設部、いろいろなやっぱり連携の中で、そういった用地買収のあり方、これをきっちりやっぱり市民に自信を持って知らせるような検討をしていただきたいということを申し上げますので、よろしくお願いします。 ○議長（藤原良範君）　教育次長。 ◎教育次長（佐々木俊治君）　二ツ井統合小学校と四小の改築につきましては大変大きな事業でございます。これまでも市長に、もちろん教育委員会で検討し、また市長へ御説明をして進めてきておるわけでございます。今後も市長、それから財政当局、企画等の部局とも内部で検討しながらこの事業を進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。13番藤田克美君。 ◆13番（藤田克美君）　小学校再編計画について二つほど確認したいと思います。地域や、それから父兄などにいろいろ聞かれるわけですが、６月議会と、それから８月８日に行われた市議会全員協議会でもいろいろ変更がありました。特に８月８日に行われた市議会全員協議会では、小学校再編計画の変更、それからいろいろ議員からの質疑、また９月議会には用地測量委託費等の予算を計上すると、こういうふうな説明がありましたが、その後と、それから８月24日に第１回の地域協議会が開催されております。その中で行政の側から、「８月８日に行われた市議会全員協議会で議会の了承を得たので、これから地域や父兄に説明したい」というふうな発言があったそうです。私は８日は聞きましたが、特に私は了承したわけでもなく、３月に行われた二ツ井町の議員協議会の中でいろいろ反対意見もありましたが、この地域に小学校を建設したいと、こういう協議がありましたが、その折には議長が意見集約してそのように了承しましたが、今回の場合は私も了承してませんし、議長集約もしてませんので、これはどういうふうになっているのか、ひとつ聞きたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　地域局長。 ◎二ツ井地域局長（藤田定君）　先日の地域協議会のことと思いますけれども、地域協議会のときは、これまでの８月の全員協議会の説明資料に基づいて委員の方々に説明したということでございます。その資料については、二ツ井町の説明から時期がずれるよと、違ったというふうな資料でございましたので、そのことを委員の方々に説明したということでございます。違ったというふうなことではなくして、全員協議会の資料に基づいて地域協議会で説明をしたということでございますので、よろしくお願いします。　市議会が了解したのかどうかというふうなことについては、説明資料に基づいて、このような説明をいたしましたということの説明でありますので、市議会が了解したとかしないとかというふうな説明ではなくして、こういうことで説明が全員協議会でありましたよと、時期がずれるというふうなことの説明がありましたよというふうなことを説明したということでございます。 ○議長（藤原良範君）　13番藤田克美君。 ◆13番（藤田克美君）　私が愛読しているこの地域の新聞には、そのように書かれておりましたし、８月８日以降、この間24日の地域協議会の間にも担当者が多分マスコミに聞かれて答えたと思いますが、了解じゃなくて了承です。「了承を得たので今後、地域住民、父兄に説明をしたい」と。その折に校長会には、閉校式典とかそういうのは時間がかかりますので、校長を呼んで校長会には説明したと。こういうふうにマスコミに書いてましたので、後で調べてまたよろしくお願いしたいと思います。　それから、もう一つ確認したいのですが、私も６月議会で、この小学校再編計画、今回９月に予算計上されてますが、６月にやれないのかというような話をしました。そのほかになぜおくれるのかと、こういうことで質問しましたが、その折に、おくれたわけといいますか、６月時点ですので、過疎債の適用要件として、用地取得と用地造成が同一年度、単年度で行わなければならないこと。統合小学校は相当の費用を要する。建設用地の立地条件など学校建設にかかわる内容を市議会でいま一度確認していただき、御意見を伺い進めてまいりたいと、このように答弁されております。６月の時点ではそうでしたが、８月８日の全員協議会では、実質的に子供方は平成20年４月に二ツ井小学校へ、３校ですけれども、富根、切石、仁鮒が小学校へ２年間入って、22年４月に、多分この辺につくられるだろう新校舎に供用開始すると、こういうふうな説明がありました。このように変わっているので、地域の人方も父兄もなかなか納得できないわけですけれども、いま一度、現在まで６月時点にさかのぼって１年程度おくれると。８月８日のこれは二ツ井の小学校へ２年入って22年の４月からこの新しい学校へ入ると、このように変わってますので、父兄や地域住民も心配してますし、私どもになぜこのようにおくれたかと聞かれますが、なかなかうまく説明できないのです。　それで、一つちょっと聞きたいのですが、過疎債の適用要件、用地取得と用地造成ですが、これは旧二ツ井町が小学校再編計画を進めた折でも当然この条件はついているだろうと思ってますので、これが新市になって、これが小学校の建設がおくれる理由には私はならないだろうというふうに考えております。そのほかいろいろありますけれども、私が皆さんに説明できるように、なぜこのようにおくれたのか。例えば、そこにある総合体育館のように、議会が反対して一たん凍結なったものをまた再度建設した経緯などもありますので、特に議会が反対しているわけでもないし議会のせいでおくれたわけでもないので、なぜこのようにおくれたのか理由を明確にお示しいただいて、私もこういう事情だと説明しなければいけませんので、ぜひよろしくお願いします。きょうもしできなければ、文教民生委員会にでも資料を出していただければ。 ○議長（藤原良範君）　教育次長。 ◎教育次長（佐々木俊治君）　おくれた理由でございますが、やはり合併もありましたので、いま一度旧二ツ井町で了承された内容について新市の議員の皆様に御説明する必要があるということから、そのことがまず第１点でございます。それから第２点は過疎債の関係でございますが、これも起債の申請の時期がございます。そしてまた、その用地の取得と造成が同一年度でなければならない。こういうことから、今年度で用地を取得して、さらに造成するというのは、ちょっと時期的にスケジュール的にも間に合わないということから着工が１年おくれるということで前に御説明してあるわけでございますが、事業費等の関係もございまして、完成の時期が20年度から22年の開校までずれ込んだと、こういうような内容でございます。 ○議長（藤原良範君）　13番藤田克美君。 ◆13番（藤田克美君）　今、おくれた理由を聞きましたが、よくわかりませんので、後で議事録をよく読んで、いろいろまた再度聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。　これは質疑ですので言われないことになっているようですが、私は子供方のことを考えたら、20年に小学校に統合して、切石、富根、仁鮒が小学校へ２年入って、そして22年４月から新しい小学校へ移るわけですけれども、これらについて、もうちょっと何とかならないかというふうな気持ちを持っています。例えば小学校、教育長が言うように、子供に適切な教育環境を提供しなければいけないと。確かにおくれればおくれるほど、３校すべてで複式学級になります。私だってそのくらい心配しています。それで20年度の供用開始であれば、現在あるところぐらいで何とか１校にできるのだと、こういうふうな認識でしたが、結果的にいえば、計画からいえば１年以上はおくれているわけですので、これらについて行政の方でいろいろ工夫しながら、もうちょっと早くならないのか検討していただきたいし、地域の人方もそういうふうに希望してますので、よろしくお願いしたいと思います。意見になりましたが、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（藤原良範君）　教育長。 ◎教育長（神馬郁朗君）　私からちょっと補足させていただきますと、おくれた理由ですが、まず一つ、私は一番大きいのが二ツ井町でつくったあの計画に初めから無理があったと私たちは判断します。初めから無理があったと。あの短い時間に全部のあの日程で消化していくのは初めから無理だと。私は最初見たときにこれは無理だなと、まずそういうこと一つあります。　それから二つ目は、今、次長も話しましたが、新しい議会で新能代市の議会にやっぱりきちんと提案して議員の皆様方のそれこそ了解を得ないと、大きな事業ですので進められないということがまずありました。したがって、６月に提案できなかったということであります。　それから、二ツ井地区の方々が誤解なさっているところがあって、20年の４月に校舎ができていると。そうでないですよね、20年度なのですよ。20年の下期、ずっと遅くなってからできると。したがって、少なくとも半年は旧校舎に入って、それから20年の途中から新校舎に入ると。ところが、皆さんは20年の４月に統合で、そのとき校舎もきちんとできているということを話しなさる方がやっぱりいるのですね。それは記録などを見てもそうはなっておりませんので、実質的におくれるのは、したがって１年と20年の途中の分ですね。ですから、２年おくれるということでもまたないですし、じゃ１年ばっちりかということでもまたないのですけれども、その辺はまず御理解いただきたいなと、こう思っております。　それから、過疎債のこともありますし、そういうもろもろのことを考えたときに、ぎりぎりの計画がこれだと。これでもかなり、これまでの能代の学校を建てる場合にはこれよりもっと時間かけているのですね。基本設計、実施設計と、こうやって、基本設計がこのぐらい、実施設計はこのぐらい、今までの能代の学校の建築のあれでいくと、とてもこれで間に合わないのですけれども、それではうまくないというので、できる限り縮められることを縮めたつもりでございます。いずれ議員おっしゃるように、もうちょっと整理して文教民生委員会でも御説明申し上げたいと思います。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。　ただいまの議案第55号の質疑中、23番竹内　宏君の質疑に対する答弁の訂正の申し出がありますので、発言を許します。建設部長。 ◎建設部長（大塚徳夫君）　先ほど二ツ井中央公園の総事業費と、それから19年度に予定している事業費に誤りがございまして、大変申しわけございませんが、訂正させていただきます。総事業費が21億2224万4000円、それから19年度の予定している公園の整備については6600万円でございます。大変申しわけございませんでした。
   ○議長（藤原良範君）　これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第55号平成18年度能代市一般会計補正予算中、条文及び歳入全部と歳出１款議会費、２款総務費は総務企画委員会に、３款民生費は文教民生委員会に、４款衛生費中、１項保健衛生費は文教民生委員会に、２項環境衛生費、３項清掃費は環境産業委員会に、４項簡易水道費は建設委員会に、６款農林水産業費、７款商工費は環境産業委員会に、８款土木費は建設委員会に、９款消防費は総務企画委員会に、10款教育費は文教民生委員会にそれぞれ付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１８　議案第５６号平成１８年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算 ○議長（藤原良範君）　日程第18、議案第56号平成18年度能代市簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」の声あり） ○議長（藤原良範君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。よって、議案第56号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１９　議案第５７号平成１８年度能代市下水道事業特別会計補正予算 ○議長（藤原良範君）　日程第19、議案第57号平成18年度能代市下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」の声あり） ○議長（藤原良範君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。よって、議案第57号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２０　議案第５８号平成１８年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算 ○議長（藤原良範君）　日程第20、議案第58号平成18年度能代市農業集落排水事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」の声あり） ○議長（藤原良範君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。よって、議案第58号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２１　議案第５９号平成１８年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算 ○議長（藤原良範君）　日程第21、議案第59号平成18年度能代市浄化槽整備事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」の声あり） ○議長（藤原良範君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。よって、議案第59号は建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２２　議案第６０号平成１８年度能代市市場事業特別会計補正予算 ○議長（藤原良範君）　日程第22、議案第60号平成18年度能代市市場事業特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」の声あり） ○議長（藤原良範君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。よって、議案第60号は環境産業委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２３　議案第６１号平成１８年度能代市浅内財産区特別会計補正予算外３件 ○議長（藤原良範君）　日程第23、議案第61号平成18年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第24、議案第62号平成18年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第25、議案第63号平成18年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第26、議案第64号平成18年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上の４案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。　　　　　（「説明省略」の声あり） ○議長（藤原良範君）　説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認め、説明を省略いたします。　質疑を行います。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。よって、議案第61号、第62号、第63号、第64号は総務企画委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２７　議案第６５号平成１８年度能代市国民健康保険特別会計補正予算 ○議長（藤原良範君）　日程第27、議案第65号平成18年度能代市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（佐藤喜美君）　議案第65号平成18年度能代市国民健康保険特別会計補正予算について御説明申し上げます。まず条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億3878万9000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74億6545万3000円と定めております。　予算の内容につきましては、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、事業勘定の歳入でありますが、４款療養給付費等交付金は371万2000円の追加補正で、17年度療養給付費等交付金の精算による追加交付金であります。　６款共同事業交付金１項共同事業交付金２目保険財政共同安定化事業交付金は６億4500万円の追加補正で、県内の市町村間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、レセプト１件当たり30万円以上を超える医療費を対象とし、市町村国保が拠出する保険財政共同安定化事業が10月から始まるため、この事業に対する国保連合会からの交付金であります。　８款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金は133万3000円の追加補正で、出産育児一時金が30万円から35万円に引き上げられることによるもので、10月からの見込み40人分の差額であります。　９款繰越金は1133万6000円の減額補正で、前年度繰越金を４億6266万4000円としております。　10款諸収入３項貸付金元利収入１目出産費資金貸付金元利収入は８万円の追加補正で、出産費資金貸付金の返還金であります。出産育児一時金が引き上げられたことによるもので、10月からの見込み２件分の差額でございます。　次に、歳出でありますが、２款保険給付費４項出産育児諸費１目出産育児一時金は200万円の追加補正で、出産育児一時金が引き上げられることによるもので、10月からの見込み40人分の差額であります。　５款共同事業拠出金１項共同事業拠出金２目保険財政共同安定化事業拠出金は６億4500万円の追加補正で、10月から始まる保険財政共同安定化事業に対する国保連合会への拠出金であります。４目保険財政共同安定化事業事務費拠出金は100万円の追加補正で、保険財政共同安定化事業に要する事務費分の拠出金であります。　６款保健事業費１項保健事業費１目保健衛生普及費は８万円の追加補正で、出産費資金貸付金であります。出産育児一時金が引き上げられたことによるものであります。　10款予備費は929万1000円の減額補正であります。　次に、直営診療施設勘定について御説明申し上げます。歳入の４款繰入金１項一般会計繰入金は271万円の減額補正で、繰越金の追加補正分を同額減額するものであります。　６款繰越金は271万円の追加補正で、前年度繰越金を591万円としております。　次に、歳出について申し上げます。１款総務費１項施設管理費１目一般管理費は、歳出予算の補正はありませんが、財源内訳を変更するものであります。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原良範君）　本日の会議時間を午後６時まで延長いたします。　質疑を行います。17番小林秀彦君。 ◆17番（小林秀彦君）　今回、議案第51号にも出産一時金について一部改正するということで30万円から35万円に上げていくということであります。そしてまた、事項別明細書にも出ておりますけれども、子供を本当に今若い方々が安心して生み育てるという状況はなかなか厳しい状況だということで、私も何年か前に実は子供ができたけれども若い夫婦の方がお金がないのでどうしようもないということで相談に来たこともありました。それで、市役所の方にいろいろ助けていただいたのですけれども、今のこういう出産費、私大体どのぐらいかかって、どういう流れになっているのか、ちょっとわかりませんけれども、なるべくお金のことで出産する方に負担をかけないような、そういう流れに入院した場合なっているのか。できればそういうことをお伺いしたいなと思っております。　それから、もう一つ、出産費資金貸付金も何年か前から国保の方でつくっていただきましたけれども、これについての利用状況などについてもお知らせいただければなと思います。この２点についてお願いします。 ○議長（藤原良範君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（佐藤喜美君）　お答えいたします。出産にかかる費用については、過去から経緯ありまして上昇しておりますが、上がっておりますが、それに伴って、この出産育児一時金も改正されてきているというふうな状況にございます。　それで、出産に当たってでありますが、出産予定の方、予定日まで１カ月以内であること、また妊娠４カ月以上で出産費用について医療機関にかかるお金、それらの支払い分があれば、その分については今35万円になっておりますが、出産育児一時金から80％を貸し付けできるというふうな制度になってございますので、それらの制度を活用して出産していただきたいなというふうに思いますので、そのような例がございましたら、その制度も周知に努めておりますが、教えていただきたいなと思います。　それから、どのくらいの方々が制度を御利用なっているかということでございますが、17年度で３名、16年度で２名、ここ５年間は３名から６名というふうな動きの中で御利用いただいているということでございます。以上でございます。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。28番松谷福三君。 ◆28番（松谷福三君）　歳入の６款と歳出の８款が見合いになっているのだけれども、この財政共同安定化事業について簡単に説明してください。 ○議長（藤原良範君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（佐藤喜美君）　お答えいたします。都道府県内の市町村間の国保間の保険料の平準化と、それから財政の安定化を図るために、30万円以上の医療費について都道府県単位で行う市町村が連合会に拠出する保険財政共同安定化事業が平成18年10月から創設されるということで、それに対する能代市としての拠出金でございます。大体対象額が13億3237万3000円という、約13億円というふうに県の方で見込んでございますが、これに41％は国からの補助でありますので、100分の59から高額医療費分を引いた分、６億4500万円を計上してございます。能代市に対して各市に対しても拠出したお金から、30万円以上から８万円分を引いた分入ってくるといいますか、それがどのような割合でなるかというのは今明言できませんが、各市町村間の状況を見て、互助方式といいますか、そのような制度が10月から始まるというふうな内容でございます。以上でございます。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第65号は文教民生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２８　議案第６６号平成１８年度能代市介護保険特別会計補正予算 ○議長（藤原良範君）　日程第28、議案第66号平成18年度能代市介護保険特別会計補正予算を議題といたします。当局の説明を求めます。福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（佐藤喜美君）　議案第66号平成18年度能代市介護保険特別会計補正予算について御説明申し上げます。まず条文におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2219万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億8449万6000円とし、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ792万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億1766万4000円としております。　予算の内容については、事項別明細書で御説明申し上げます。まず、保険事業勘定の歳入でありますが、３款国庫支出金２項国庫補助金は44万5000円の追加補正で、地域支援事業の増額により国の法定負担分の追加であります。　５款県支出金２項県補助金は22万2000円の追加補正で、地域支援事業の増額による県の法定負担分の追加であります。　７款繰入金１項一般会計繰入金は275万7000円の追加補正で、地域支援事業、家族介護医療事業費の分の増額による市の法定負担分22万3000円の追加と、その他一般会計繰入金はシステム改修費等の増額に伴う事務費繰入金253万4000円の追加でございます。　次の基金繰入金は、前年度繰越金により基金の取り崩しが不要になったことによりまして、当初計上しておりました1446万1000円を減額するものであります。　８款繰越金１項繰越金は１億3322万2000円の追加で、前年度からの繰越金であります。　９款諸収入３項雑入は5000円の追加補正で、保険料繰替金戻し入れであります。　次に、歳出でありますが、１款総務費１項総務管理費は271万3000円の追加で、高額介護サービス費に伴う電算システムの改修費及び認定事務の臨時職員賃金等でございます。３項介護認定審査会費は17万4000円の減額で、前年度審査件数の実績に基づく負担率の変更による能代山本広域市町村圏組合負担金の減額でございます。　３款地域支援事業費２項包括的支援事業・任意事業費は110万円の追加で、家族介護慰労事業費の増額であります。　５款基金積立金１項基金積立金は5434万3000円の追加で、前年度決算による介護給付費準備基金への積立金であります。　７款諸支出金１項償還金及び還付加算金は6420万8000円の追加補正で、過年度の国庫負担金及び県負担金、支払い基金交付金の精算による返還金であります。　次に、介護サービス事業勘定について御説明申し上げます。歳入の１款サービス収入１項介護給付費等収入は792万円の追加で、地域包括支援センターで作成する介護予防ケアプランに対する介護給付費であります。　次に、歳出について申し上げます。１款サービス事業費１項居宅サービス事業費は534万6000円の追加補正で、居宅介護支援事業者への介護予防プラン作成委託料でございます。　２款諸支出金１項繰出金は257万4000円の追加補正で、能代地域包括センターで作成する介護ケアプランに要する介護給付費を一般会計へ繰り出すものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原良範君）　質疑を行います。26番柳谷　渉君。 ◆26番（柳谷渉君）　３款２項包括的支援事業・任意事業費でございますけれども、ここに任意事業費といたしまして110万円、家族介護慰労事業費とございます。この中身をひとつ教えていただきたいのと、それから居宅介護予防サービス費ですが、包括支援センターとございます。これ今までケアマネジャーが担当していた部分だと思うのですが、それの今度こちらへ移管されたものだと思うのですけれども、その仕事の中身と、それから何人ほどの事業量、対象者ですね、予定されているものか。そしてまた、何人の方がこの仕事を受け持つのか、その辺のところを教えていただきたいと、こう思います。 ○議長（藤原良範君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（佐藤喜美君）　お答えいたします。家族介護慰労事業費110万円補正お願いしてございますが、これは要介護４から５の市民税非課税の世帯で過去１年間に介護保険サービスを受けなかった、利用しなかった家族への慰労金として10万円を支払うものでございます。11人分補正させていただいております。　それから、包括支援センターの居宅介護予防サービス計画費でございますが、御案内のとおり、10月から介護予防給付費を実施するため、要介護１、２の方の予防プランについては地域包括支援センターで作成するというふうに改正になってございます。　それで、事務体制ということでございますが、現在、保健師２名、社会福祉士１名、それから臨時、パートの方、各１名ずつございます。この予防プラン作成に当たっては、今までのようなケアマネジャーでなければいけないというふうな要件ございませんので、これに、12月議会でお願いすることになろうかと思いますが、本格的に予防プラン作成に当たっては職員の、臨時職員になるかと思いますが、増員をして対応をしていきたいというふうに思っております。　それで、人数はどれくらいかというふうなことでございますが、大体要介護の１から要支援の２へ移行する方々を７割というふうに見てございます。大体1,200人くらいかなというふうに思ってまして、この半年でございますので、まず600人くらいかなというふうに思っています。600人の７割ということで大体400、430人くらい見ているわけですが、それを６カ月ということで月に割りますと70人、それに月平均で９名くらいふえるのでないかということで月80名、包括支援センターで作成するというふうな計画をしております。予算には計上してございますが、委託料に計上しておりますが、これは二ツ井の地域包括センター、それから民間の居宅事業者にも委託を考えてございますので、大体包括支援センターでやるのは20数名くらいかなというふうに思ってございます。以上でございます。 ○議長（藤原良範君）　26番柳谷　渉君。 ◆26番（柳谷渉君）　これ月80人ですかね、それを保健師、福祉士、パートで４人か、各１名と言いましたか、５人ですかね。これもまた非常に毎月その人の体調は皆違うわけで、その人のケースに合わせてこのプランをつくっていかなければいけないわけなのですけれども、そしてこの人数がどっとふえたということで、この包括支援センターで対応できないというふうな事例がだんだん出てきているようなのですね。能代でこのスタッフで対応できるのかどうか、その辺のところを。 ○議長（藤原良範君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（佐藤喜美君）　お答えいたします。今の段階では８月から制度が始まりまして、今まで介護認定を受けて計画されて、更新されるところまでは今までどおりのことで、10月から新たに組まなければいけないということでありませんので、徐々に御指摘のようにふえていくだろうというふうに思います。ただ、きっと御心配は、この改正によって要介護１、２の方、それから介護度５までの方によってケアプランの作成費に大きな違いがございます。その中で要支援１、要支援２というふうな地域包括センターで実施しなければいけないプランづくりに民間の方々がなかなか入れないのでないかと懸念がございまして、包括支援センターで全部できるのかというふうな御懸念かと思いますが、まず今のところは、これから徐々にふえていくと思いますが、能代市に17くらい居宅介護事業所あるわけですが、その方々に説明してお願いして、大体今までどおり要支援１、２の方々に対しても計画つくりますというふうなことをお願いして返事いただいてますし、それから包括支援センターでも12月になれば、先ほど申したように、人員を増加させていただいて、状況を見て対応していきたいなというふうに思ってますので、来年の３月までは、御案内と思いますが、その１人当たりのケアマネジャーの取り扱いの人数に関しても10月から39名というふうに改正の予定でございますが、今御指摘のような不安もございまして、それが３月まで延びたということでございますので、実施できるものというふうに現在は考えてございます。以上でございます。 ○議長（藤原良範君）　26番柳谷　渉君。 ◆26番（柳谷渉君）　先だって、藤沢市の例もテレビで報道されておりましたけれども、あそこは１カ月ぐらい待たされているという、こういう、とてもプランをつくってくれる人がいないので非常に困っているというお年寄りの話が出ておりました。能代はそういうことはないと思うのですけれども、ぜひひとつ目配りを十分になさってやっていただきたいなと思います。その辺のところをひとつ。 ○議長（藤原良範君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（佐藤喜美君）　お答えいたします。制度改正過渡期でございますので、どのような動きになるかというふうなことを注視しながら、それから民間事業者への説明会を開きながらお願いしながら対応していきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（藤原良範君）　他に質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。よって、議案第66号は文教民生委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２９　請願陳情について ○議長（藤原良範君）　日程第29、請願陳情についてでありますが、今定例会で受理した請願陳情は、お手元の文書表のとおり整理番号第６号から第11号までの６件であります。以上の６件はそれぞれの所管委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君）　御異議なしと認めます。よって、以上の６件はそれぞれの所管委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤原良範君）　本日はこれをもって散会いたします。明14日から15日までは各常任委員会、16日から19日までは休会とし、20日定刻午前10時より本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時０９分　散会...